ieooeiさん
20代/女性
解決済み
現在20歳で法律上では大人になっているという状態です。しかし、この国で1国民として生きていくために得ておかなければ知識である「税金」について分からないことだらけです。消費税については商品の支払い時に無意識的に払っているのでこれからも問題はないと思っています。しかし住民税・所得税・自動車税など、これから義務として払っていかないといけないものが多く出てくると思います。それにも関わらず、どのようにしてどのくらいの金額をそれぞれの税金として支払っていけばよいかが全く分からない状態です。例えば所得税の場合は、給料を支払う側が従業員に給料を渡す前に先に処理してくれているものなのでしょうか。税金の全般的な知識や情報を、具体的な例とともに教えてほしいと思います。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
基本的に、税金は賦課課税方式（自治体などの税金の主体が納税額を計算する方式）である自動車税、固定資産税、個人住民税など以外は、申告納付方式という自らの納税額を計算し、期限内に納税する仕組みを取っています。所得税や相続税、贈与税はその代表例です。しかし、所得税の場合、給与所得や利子所得など一部の所得においては、自ら確定申告をしなくても納税する方法があります。サラリーマンなどの給与所得者の場合、年末調整という形で、勤務先の暦年最後（12月）の給料を支払った時点で給与所得とそれに係る所得税（住民税）が確定します。それまでの給料から天引きされている所得税と確定した所得税額とを精算し、納税手続きが終了します。場合によっては還付（税金が戻ること）を受けられることもあります。個人住民税は、この年末調整（または所得税の確定申告）によって納税額が確定し、翌年5月以降に納税通知が送付されます。サラリーマンの場合は、所得税同様、給料から天引きされることになります。因みに、税金を含め、社会人として必要なお金の知識についてはFP技能士3級の勉強すれば最低限のことは得られると思いますので、在学中に勉強しておくことをお勧めします。
大学生の子供を持つシングルマザーです。私自身は年収250万程度です。このたび子供が給付型奨学金を支給していただくことになりました。大変ありがたいことなのですが、ひとつ不安に思っていることがあります。それは給付型奨学金は所得とみなされるのかどうか、ということです。今まで自分の扶養家族となっていましたが、給付型奨学金を受給することで扶養から外れてしまうのではないかということを疑問に思い始めました。子供はアルバイトもしています。親の扶養から外れないようにするためには、どのような方法があるでしょうか？仮に扶養から外れた場合は大学生であっても確定申告など必要になりますか？そもそも、大学生はやはり親の扶養に入っていた方が税金の面からお得と言えるのでしょうか？
shihokeita88さん
50代前半／女性
解決済み
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フリーのライターとして収入を得ていますが、現在は白色申告で確定申告を提出しています。前職が会社員だったこともあり、簿記や帳簿のつけ方などの知識は全くと言って良いほどありません。青色申告は難しいという印象があるのですが、今後、収入が増えていく（納税額も比例して増えていく）ことを考えると、やはり青色申告にしたほうが良いのか、メリット・デメリットを知りたいと思います。また、仕事をしていく上で、どこまでが経費として申告できるのかも併せて知りたいと思います。仕事上の道具は経費だとは思いますが、自宅でも仕事をしているので、家賃は適用できるのか、またできるのであれば何割程度まで可能なのか、光熱費はどうなのかなどを教えて頂ければ助かります。
suzuki_takamaruさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
質問させて頂きたい内容は、「確定申告は家族全員がしなければいけないのか」です。私は一昨年から実家に戻り、今は両親と暮らしている32歳未婚男です。障害厚生年金2級で年額100万円程を貰いながら、月8万から9万円程度のアルバイトをしています(雇用保険のみ加入、社保なし、年調未済)世帯主は父で、収入は老齢厚生年金のみ。地震保険と生命保険加入あり。母は昨年の2月まで会社勤めでしたが、体調を崩し退職、それまでの社保から国保に切り替えました。昨年入院していた事もあり、医療費が高額になっています。我が家では母親は確定申告が必要と思っているのですが、私や世帯主である父は確定申告しなくて良いのでしょうか？確定申告によって受けられる恩恵は全て受けておきたいですが、誤った認識で確定申告する事でペナルティが課せられるのはもっと困ります。我が家で確定申告が必要なのは誰か教えて下さい。
gis_0055さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
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医療費控除についての質問です。私は去年交通事故に遭い、現在リハビリ通院中です。相手の保険屋さんから保険を途中で打ち切られてしまい、実費で通院しているのですが、病院代が高く、年間15万円くらいかかっています。しかし、こちら側の保険屋さんの話では、後からでも相手側に治療費を請求できるとのことです。そんな中、両親のからのアドバイスで、年間10万円以上医療費がかかる場合に、「医療費控除」というのが使えると聞きました。そこで質問です。医療費控除を申請した場合、相手の保険屋さんに治療費を請求しても税金上問題ありませんか？また、相手の保険屋さんに治療費を断られた場合の医療費控除はもうできなくなるのでしょうか？自分で調べてもよくわからず、とても困っています。ぜひアドバイスをよろしくお願いいたします。
sweetenさん
40代後半／男性
解決済み
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