ieooeiさん
20代/女性
解決済み
現在20歳で法律上では大人になっているという状態です。しかし、この国で1国民として生きていくために得ておかなければ知識である「税金」について分からないことだらけです。消費税については商品の支払い時に無意識的に払っているのでこれからも問題はないと思っています。しかし住民税・所得税・自動車税など、これから義務として払っていかないといけないものが多く出てくると思います。それにも関わらず、どのようにしてどのくらいの金額をそれぞれの税金として支払っていけばよいかが全く分からない状態です。例えば所得税の場合は、給料を支払う側が従業員に給料を渡す前に先に処理してくれているものなのでしょうか。税金の全般的な知識や情報を、具体的な例とともに教えてほしいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
基本的に、税金は賦課課税方式（自治体などの税金の主体が納税額を計算する方式）である自動車税、固定資産税、個人住民税など以外は、申告納付方式という自らの納税額を計算し、期限内に納税する仕組みを取っています。所得税や相続税、贈与税はその代表例です。しかし、所得税の場合、給与所得や利子所得など一部の所得においては、自ら確定申告をしなくても納税する方法があります。サラリーマンなどの給与所得者の場合、年末調整という形で、勤務先の暦年最後（12月）の給料を支払った時点で給与所得とそれに係る所得税（住民税）が確定します。それまでの給料から天引きされている所得税と確定した所得税額とを精算し、納税手続きが終了します。場合によっては還付（税金が戻ること）を受けられることもあります。個人住民税は、この年末調整（または所得税の確定申告）によって納税額が確定し、翌年5月以降に納税通知が送付されます。サラリーマンの場合は、所得税同様、給料から天引きされることになります。因みに、税金を含め、社会人として必要なお金の知識についてはFP技能士3級の勉強すれば最低限のことは得られると思いますので、在学中に勉強しておくことをお勧めします。
40歳既婚、旦那の連れ子と3人家族です。旦那が元妻側にいった子の養育費を支払っているため、まだ旦那の連れ子と養子縁組はしていなく、養育費の支払いが終わるタイミングで養子縁組をする予定です。旦那は年収2000万前後、私も1,000万弱あります。それぞれ仕事をしていること、私自身も普通に年収があるため、籍を入れた後も私自身はふるさと納税や住宅ローン減税以外に税金対策等を特にやっていないのですが、実は籍を入れたことによって何か対策等あるのでしょうか？教えていただけると助かります。養育費の件があるので今すぐ養子縁組をする予定はないのですが、養子縁組をすると税金対策があったりするのでしょうか？よろしくお願いします。
tomo☆tomoさん
40代前半／女性
解決済み
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父親、母親ともに、元気ですが、もし亡くなった場合のことについては、良く考えておいた方が、よいと思っています。もし父親が亡くなったとき、私には姉があるので、母親と姉と私の３人で相談すると思いますが、相続税がかかってくると思います。正直、貯金などはそこまで多額なものは、ないと思いますが、現在住んでいる家屋と土地も相続になると思います。母親がそのまま住み続けると思うので、相続放棄という形になるのでしょうか。その場合は相続税は、かからないのでしょうか。また、母親も亡くなった時、家を姉と二人で相続することになると思いますが、二人とも住むことはないので、売りに出すと思います。その時の相続税など、どのくらいかかってくるのでしょうか。不安です。
bounoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私の夫は今年の8月、海外に赴任しました。出国前に年末調整は済ませましたが、年末調整をした時期はなんと6月頃でした。その後、扶養に入っている私がインプラント治療をしたことや、夫も出国前に病院に通ったことなどがあり、医療費がかなりかかりました。そこで、医療費控除を申告できたらな、と考えています。夫は現在住民票が日本に無い状態で、日本国内での世帯主は私になっています。そのような状態でも医療費控除はできるのでしょうか。私の1年間の稼ぎよりも、夫の出国前の給料の合計の方が多いため、できれば夫名義で確定申告をしたいと考えています。年末調整では保険料控除しか申告できていませんが、他の控除は適用できないのでしょうか。よろしくお願いします。
chocolate_bread_23さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
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50代の会社員（正社員）です。生前贈与（贈与税）についてお聞きしたいです。家族構成は両親（父・母）、長男（私）、長女（妹）です。長女（妹）は既に結婚しております。私はこれまで結婚したことがなく、子供もおりません。お付き合いしている人はいますが、今後結婚の予定はありません。両親が私より先に他界した場合、法定相続分の遺産が相続されると思いますが、私自身が死亡した場合の法定相続人として配偶者も子もいないため、妹に相続されると認識しています。しかし、私の意向としては第三者（お付き合いしている人）に遺産を残したいと考えています。その場合、法定相続ではなく「贈与」の形になると思うのですが、贈与税をできる限り節約できるような方法はないでしょうか？また私が他界してからでは手続きが色々発生して面倒だと思うので、生前に贈与を行いたいと思っています。良いアドバイスをお願い致します。なお、資産額は約５千万円（私の資産のみ・両親の資産は不明）になります。宜しくお願い致します。
voldo666666さん
50代前半／男性
解決済み
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