suzuki_takamaruさん
40代/男性
解決済み
フリーのライターとして収入を得ていますが、現在は白色申告で確定申告を提出しています。前職が会社員だったこともあり、簿記や帳簿のつけ方などの知識は全くと言って良いほどありません。青色申告は難しいという印象があるのですが、今後、収入が増えていく（納税額も比例して増えていく）ことを考えると、やはり青色申告にしたほうが良いのか、メリット・デメリットを知りたいと思います。
また、仕事をしていく上で、どこまでが経費として申告できるのかも併せて知りたいと思います。仕事上の道具は経費だとは思いますが、自宅でも仕事をしているので、家賃は適用できるのか、またできるのであれば何割程度まで可能なのか、光熱費はどうなのかなどを教えて頂ければ助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問全体を通じて税理士をはじめとした専門家へまずは色々とご相談され、できることならば、税理士と顧問契約をすることで、現在抱えている悩みはすべて解決できるものと思います。
こちらの回答を踏まえた上で、それぞれの質問に回答をしていきます。
1．青色申告のメリットおよびデメリットについて
青色申告のメリットには、主に以下のようなものがあげられます。
・青色申告特別控除が適用できる（節税になる）
・損失を繰越控除することができる
・青色事業専従者給与を必要経費に算入することができる
・貸倒引当金を設定し、繰入金額を必要経費に算入することができる
なお、青色申告者になるためには、事業所得・不動産所得・山林所得がある人でなければならないほか、税務署に対して必要書類の提出も必要なため、この点にも注意が必要です。
ちなみに、青色申告のデメリットは、簿記や会計、税金の知識がある程度必要なこと、帳簿の作成に手間がかかることがあげられるでしょう。
2．必要経費について
必要経費は、フリーライターとして収入を得るために直接要した費用のことを言います。
たとえば、フリーライターとして考えられる必要経費には、インターネット料金にあたる通信費、パソコンなどを購入した費用、書籍を購入した図書費、電気料金などの水道光熱費などがあげられるでしょう。
ご質問にある家賃につきましても、必要経費として認められるものと考えられますが、すべての家賃が認められるわけではありません。
いわゆる仕事とプライベートの使用分を分ける「経費按分」が必要になり、家賃や各種必要経費をどのように経費按分するべきかにつきましては、どのように日常の仕事が行われているのかを知らなければなりません。
このように、少々、専門的な考えも必要となることから、税理士などの専門家に一度、ご相談されてみるのが望ましいと考えられます。
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。今、私の会社ではコロナの影響もあり、業績悪化のため早期希望退職制度を出して退職希望者を募っています。諸事情で退職の可能性があり、早期希望退職制度に応じて円満に退職できたことを前提にして質問させていただきますが、会社から頂いた退職金は税金対象になるのでしょうか？つまり、確定申告を行う際には退職金も収入とみなされてしまい、退職金の分も申告しなければならないのでしょうか？また、申告をしなければならない退職金の下限値等は設けられているのでしょうか？（例えば300万円以上は申告対象になるなど。）ちなみに私の場合は基本給が約50万円、中途入社なので勤務年数は約16年になります。退職金は第二の人生のための準備資金、会社からの慰労の意味もあって税金対象にならない話を聞いたことがあります。以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
50代の専業主婦です。病気療養の為、10月末で会社を退職して、夫の扶養家族になりました。夫は、社会保険に加入しております。夫の会社から、年末調整の用紙が届いたのですが、記入のしかたがよくわかりません。私の今年度の所得が、133万円を超えているのですが、病気療養中の為、今後しばらくの間は、働く予定はありません。私の年末調整は、自分で確定申告しなければならないようですが、市より住民税の振り込み用紙が届きましたが、支払い後の納付書も必要になりますでしょうか。会社を退職する前に1ケ月間、休職していたので、傷病手当金を請求する予定ですが、確定申告をする時、何か必要な書類がありますか。退職金は、どういう扱いになりますか。私の名義の生命保険でも、夫の年末調整の生命保険料控除に使えますか。
it1009yaさん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
ingortitzeさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
レストランでパートタイムで働いています。一年前までは違う飲食の会社で正社員として働いていました。現在、週5日9時から17時まで休憩1時間で働いています。なので、パートですが会社の雇用保険・健康保険に加入して、毎月給料総額から引かれています。レストランなので夜まで働けばもっと稼げるのですが、保育園の送り迎えがあるので現時点ではこの時間内で働いていくつもりです。夫の扶養内で働くことも考えましたが、少しでも稼ぎたいという理由でやめました。そこでなんですが、雇用保険・健康保険・所得税に関しては実質そんなに引かれないのでいいのですが、年金に関しては月2万くらい引かれていて苦しいです。扶養に入っている場合は年金は引かれないのかな、でも将来もらえる年金が少なくなるのかなと、疑問が膨らむ毎日です。実際のところどうなのでしょうか。
andonamiさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
ネットなどでよく見るのですが、会社で確定申告を行うより、自身でやった方が金銭面で有利になると知りました。ネットの情報なので漠然とした内容でしたが、確かにそういった話は知人からも聞いたことがあります。私は就職してから確定申告は全て会社にやってもらっていたので、個人でやったこともやり方もわかりません。だから、本当に自身で確定申告をしたほうが会社で行うより有利であるということが事実かどうかを知りたいです。それが事実であれば自身で確定申告を行うには何を用意しないといけないのか、どういった方法で、いつまでに対応完了しないといけないのかといったことの知恵とご意見を伺いたいです。あくまでもウワサかもしれないのでそれであればはっきりと言って頂きたいです。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
