desert58さん
40代/男性
解決済み
この度、妻の実家に住むことになりました。コロナでリストラをされてしまい、今の賃貸アパートに住み続けることが難しくなったためです。
妻の実家では両親と我々夫婦と一緒に住む予定ですが、妻には弟がおり、その弟はマイホームを住宅ローンにて購入しています、当然、かなりのローン日数を残しているようです。そこで、妻の実家の所有権の名義を妻の父親から、妻に変更し、その住宅の価格の半分を弟に現金で渡せたらどうかと考えました。我々夫婦は家を買う予定もないので、妻の実家に住み続けることに特に抵抗はありませんし、妻の弟も繰り上げ返済ができるので両者にとってメリットがあると思います。しかし、この際、①贈与税が高額になるのかどうか②住宅の価格は固定資産税評価額なのになるのかを知りたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご質問ありがとうございます。
名義変更後、住宅を売却するというお考えなのでしょうか？
分かる範囲で、①と②の質問に絞ってお答えさせていただきますことをお許しください。
まず、①ですが、奥様に名義変更するということは贈与登記が必要になります。
登録免許税として土地が固定資産課税台帳の1.5％％（2021年3月31日以降2％）、建物は同じく2 ％の収入印紙が必要です。
贈与税については暦年贈与と相続時精算課税制度があります。
暦年贈与は年間基礎控除額110万円で、
家と土地の価格－基礎控除額110万円×税率＝贈与税
となります。
60歳以上の父母か祖父母から20歳以上の子や孫に生前贈与で活用できる相続時精算課税制度という制度があります。
贈与合計額－2,500万円×２０％です。
相続税がかかるケースになったとしても、支払った贈与税を差し引くことができます。
贈与税速算表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
他にも不動産取得税がかかります。
②ですが、不動産の評価は一物五価と言われ、5種類の評価の仕方があり、不動産の売買に関しては実勢価格、固定資産税評価額はあくまで固定資産税の計算の時に使われる指標です。
固定資産税は実勢価格の約65％弱くらいと考えればいいと思います。
20代の時より、節税に興味を持ち、生命保険や医療保険等、考え得る節税方法を行っています。住宅ローンも組んでおり、その恩恵も受けています。ふるさと納税は行っておりません。ただ、今の状況以上にもっと節税を行っていきたいと考えています。何かこれ以上に組める節税対策はありますでしょうか。どうしてもコロナの影響を受け、昇給やボーナスも去年ほどはありませんでした。家庭での支出を見直しておりますが、携帯代も二人で7000円、電気7000円水道6000円、ガス3000円と2人暮らしではおおよそ相応のものです。子供の教育資金もありますし、住宅ローンと長い不妊治療で貯金も底をつきそうです。今後の老後まで、それどころか教育資金、このままでは住宅ローンも少し不安を感じています。ご指導、ご指摘を何卒宜しくお願い申し上げます。
happymemoryさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告をするにあたって、青色申告と白色申告というものがあります。ただ、この2つは何がどう違うのか？よく分かりませんし、どっちを選んだ方がいいのか？も知らない状況です。したがって、それぞれのメリット、デメリット、どっちが望ましいのか？などを教えてほしいと思います。
電気ｲﾙｶさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
自宅で個人事業主として執筆活動や株式の投資等を行っています。確定申告の際に経費をして参入できる部分とできない部分があるのは知っていますが、なかなか明確なルールも探せず困っています。税理士に相談しても良いのですが、私の収入のレベルだとかなり高くつくためなかなかそれも叶いません。特に株式投資に関しては仕事をしてみなされない可能性もあり、例えば株式投資のための四季報などの書籍、インターネット会員サイトへの登録料（サブスクのようなもの）、新聞（株式投資向け）等様々な株式投資に関連する経費が考えられます。これらの経費は実際の投資から利益を得るための経費で間違いはないのですが、確定申告で認められる経費かどうかが不明です。ぜひプロの方の見解を聞きたいと思います。
lordtyさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか？どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。
ニッキさん
40代後半／男性
解決済み
2名が回答
私は毎年、ふるさと納税をしておりいつも返礼品を選ぶのを楽しみにしています。最近は返礼品の種類も増え、金額の幅も増えてきているように感じます。そこで毎年のことなのですが、損をしないギリギリの金額でいつも納税して返礼品をもらおうとしています。そのため、金額を把握するために源泉徴収票をもとに、ふるさと納税サイトでのシミュレーション計算などを活用しているのですが、そこに入力するのが難しい状態です。その理由として具体的な金額を入力したいのですが、勤め先の源泉徴収票が1月に渡されるため金額が把握できません。1月に前年の源泉徴収票を渡されても意味がないからです。当年に当年の源泉徴収票が必要なのに。前年のを参考に入力を試みようとしても、変動が大きいため参考になりません。このような場合は、毎月の給料明細を計算をするしかないのでしょうか？それとも源泉徴収票を貰わずとも簡単に金額を把握することは可能なのでしょうか？もし可能であれはその方法をご教示頂きたいです。
7Yusuke2さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
