日本の消費税の税率が今後下がることはないのか？

まずは後半のご質問からお答えしたいと思います。
例えばカナダでは、国レベルの税制として日本の消費税にあたる付加価値税が1991年に導入されました。当初の税率は7％でしたが、2008年に5％に引き下げられています（それ以外に州レベルの付加価値税がありますので、国と州の税率を合わせて13～15％くらいが一般的であるようです）。
ただし、引き下げることができた背景には、一つはカナダは資源国であること、もう一つは、移民を積極的に受け入れてきた結果、日本のように若い世代が減って高齢者の比率が高くなる状況ではなかったということがあります。
日本には、もちろんオイルマネーはありませんし、また移民が激増しない限り、税金や保険料を負担する働き手の減少は止まらず、これからも少子化とともにますます加速していきます。
一方で日本の歳出で最大の項目は、年金・医療・介護などの社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。
現状、消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。仮に消費税を引き下げるなら、①他の税収を増やす、②国の借金を増やす、③歳出を減らす、のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりませんが、どれも決して簡単なことではありません。
カナダと同じように考えることには、無理があります。
マレーシアでは、2018年に消費税が廃止されました。それに代わる税制が導入されていますが、税収は全体として大幅に減少しており、政府はその穴埋めに苦労しているようです。
2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大により、いくつかの国で消費税率の引き下げが期限付きで行われています。ただし、税収が減った分を将来のどこかで負担しなければならないのはどの国も同じです。
日本では増えていく一方の歳出に対して、税収が全く追いついていない厳しい現実があります。このような状況でもし消費税率を引き下げたとすると、目先の生活はややラクになるかもしれませんが、問題を将来へ先送りし続けていくことで、いつかは大増税を余儀なくされたり、または急激なインフレにより資産が大きく目減りしてしまったりして、今以上の苦しみを味わうことになる可能性も覚悟しておかなければなりません。
消費税率が下がる可能性は、わからないとしかお答えできません。
税金を集めて、配分することこそ、政治の最大の役割です。その政治家を選ぶのは、私たち一人ひとりです。
ご質問の背景には、消費税を引き下げてほしいというご相談者さまの切実な願望が隠れているようではありますが、どうか目先の生活だけでなく、これからも（おそらく）この国で暮らしていくことをふまえた上で、長い目で見て消費税をどのようにしていけばよいのかをご相談者さまご自身でお考えになってみてください。