おこめ3215さん
30代/女性
解決済み
夫の確定申告について質問です。夫は会社員なのですが、今年から投資を始めました。今年のNISA枠は投資信託で使い切ってしまったのですが、もう少し投資をしたいと考え、特定口座を使って国内株式を購入しようと考えています。会社員は年間20万円以下の利益であれば確定申告をしなくて良いと聞いたことがあるのですが、利益見込みが20万円以下の場合、源泉徴収なしの特定口座を使った方がお得なのでしょうか。また、万が一利益が20万円を超えそうだなと思った場合、口座タイプを後から源泉徴収ありに変更することは可能なのでしょうか。今まで確定申告は会社任せだったので、確定申告や税金の仕組みがわからず不安です。安全安心の資産運用を目指して、プロの方にご指導いただきたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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サラリーマンなどの給与所得者の場合、給与所得、退職所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告しなくても良いとされています。なので特定口座で源泉徴収なしを選択し、利益が20万円以下であれば、所得税に関しては確定申告は不要ですが、住民税についてはそのような制度がないので、住民税の申告が必要になります。なお、所得税の確定申告をした場合は、その情報が住民税の課税主体である自治体に送付されるので、住民税の申告は不要です。また、特定口座の源泉徴収なしから源泉徴収あり（またはその逆）の変更は、その年の最初の売却までとされているので、任意のタイミングでの変更はできません。なお、各種控除や所得税の特例などの適用要件には、合計所得金額の条件が付く場合があります。源泉徴収ありを選択している場合、利益が20万円を超えていても申告不要制度を選ぶことで、その利益分を合計所得金額に含めなくて良いというメリットがありますが、源泉徴収なしの場合、20万円を超えると確定申告が必要になり、その利益分が合計所得金額に含まれることになります。ちなみにNISA口座内の利益は申告は不要です。
フリーのライターとして収入を得ていますが、現在は白色申告で確定申告を提出しています。前職が会社員だったこともあり、簿記や帳簿のつけ方などの知識は全くと言って良いほどありません。青色申告は難しいという印象があるのですが、今後、収入が増えていく（納税額も比例して増えていく）ことを考えると、やはり青色申告にしたほうが良いのか、メリット・デメリットを知りたいと思います。また、仕事をしていく上で、どこまでが経費として申告できるのかも併せて知りたいと思います。仕事上の道具は経費だとは思いますが、自宅でも仕事をしているので、家賃は適用できるのか、またできるのであれば何割程度まで可能なのか、光熱費はどうなのかなどを教えて頂ければ助かります。
suzuki_takamaruさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
父の経営する工場で、働いています。父は８０歳で、実質私が切り盛りしていますが、将来的に父がいなくなった時のことで相談したいです。私には弟がいて、工場とは全く関係ない仕事に着いています。父の死後、相続をどのようにしたら相続税を安く出来るかを相談したいです。工場の収益は、ある程度操作できるので、工場の借金の返済をどの程度済ませておけばよいのかあたりも気になっています。父の資産が、ゼロになるようにしたら、相続税のことはあまり考えなくてもいいのでしょうが、かなり不自然な操作をしないといけなくなりますし、専門家のアドバイスを是非聞きたいところであります。他の要件として、弟が財産分けに対して妙に関心を持っていて、たくさん資産があると思っているところが発言から受け取れます。私自身は、工場を円滑に続けられたらなあという思いだけなのですが、弟は外部の空気をすっているので、遺産相続に非常に期待しているところがあり大変不安になっています。
miki195200rakutenさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は夫の扶養に入っています。そろそろ扶養を抜けて働こうかと考えているのですが、税制上の扶養に関して言うと年収はいくらに抑えるのが良いでしょうか。できるだけ節税したいと考えています。しかし住民税や所得税など、〇〇〇万円の壁が多くてよくわかりません。年収の計算の際に注意すべき点も知りたいです。(会社から支給される交通費は年収に含む？など)また前年まで会社員として働いていたため、その時の住民税を今年になり普通徴収にて納めました。更に失業保険を受給したため、その間は国民年金の第1号被保険者として保険料を支払いました。これらは今年働いて給与が発生した場合、年末調整で申告すると節税になるのでしょうか。節税になるのであれば、その条件なども知りたいです。
cinnamon3さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
ラボレムさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在シングルマザーで3人の子供を育てています。そのうち一番上の子供（大学生）が20歳を迎え、扶養を外れるほどバイトで稼ぎたいと言っています。現在、県営住宅に入居しており、児童扶養手当も受給しております。県営住宅の家賃や、児童扶養手当の受給額にも影響が出るだろうから、バイトをおさえるように言い聞かせておりました。それならば、家を出て自立すると言っております。子供が130万円以上稼ぐ場合、家を出て別居になるのと、同居のままと、どちらが実質の負担が軽くなるでしょうか。
yopiyoさん
10歳未満／女性
解決済み
1名が回答
