休み場タコさん
30代/男性
解決済み
現在、70歳代の両親を持つ社会人になります。二人とも健康なのですが、1点不安に思うことがあります。それは財産管理についてです。存命の内に、土地家屋についてキッチリ登記を済ましておきたいのですが、生前と死後のタイミングの違いで、課される税金が異なると思われます。生前にせよ、死後にせよ、登記を私に変更すれば、①相続税OR贈与税②固定資産税が課税されると想定しています。そこでお伺いしたいのが、（Ⅰ）①以外に課税される税金の有無（Ⅱ）生前の内に、委任状など準備しておいた方が良いものはあるのか（Ⅲ）中には、両親共有名義の土地もあり、片方が亡くなった場合はどうなるのか。以上この3点についてご教授いただき、手続き負担の最も少ない方法も指示いただけると幸いです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
Ⅰ．贈与の場合は贈与税と不動産取得税がかかりますが、相続の場合は不動産取得税はかりません。
贈与税は毎年110万円の控除がありますが、それを超える分には贈与税がかかります。
贈与税の相続時一括清算制度を使用すれば、2500万円までは贈与税を納めずに済ますことはできますが、暦年贈与110万円との併用はできません。相続時に贈与分を合算した贈与税の計算申告は必要になりますが、相続時は控除がありますので有利なことも多くなります。
また、相続時に土地の評価を大幅に下げる小規模土地の特例も使えませんので注意が必要です。
Ⅱ．相続の手続きに被相続人の委任状は不要です。贈与の場合は、贈与契約書と委任状があれば
登記はできる可能性はありますが、他に相続人がいなければ意味はないと思われます。
敢えて必要なのは遺言書ではないでしょうか。
Ⅲ．共有名義の土地は被相続人の持ち分については、遺言書または遺産分割協議で決まった相続分は相続できるでしょう。共有分については、本人（残った方の親）から贈与が無ければ
自分の名義に出来ないでしょう。この場合も、贈与税の相続時精算課税制度を利用し、後日相続で清算することが必要です。
現在20代、2人の小さい子供がいます。昨年念願のマイホームを建て、住宅ローンが始まり、毎月支払いの請求書ばかりが来るようになりました。家で子供たちを育てながら少しでも働こうと最近自治体が募集しているテレワークのワーカーに登録し、少しづつお金を貰えるようになってきたところです。年末になり主人の源泉徴収を書いている際に気づいたのですが、テレワークでお金を貰っている｢個人事業主｣は、どう確定申告を行えばいいのでしょうか？恥ずかしながら毎年の確定申告は必要書類を全て書き出してもらい、家と税務署を何往復もしています。会社に年末調整してもらえる会社員とはちがい源泉徴収がありませんよね？確定申告が必要となる収入の金額、確定申告に必要な書類を詳しく教えて頂きたいです。
Shika3337さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として1社で働いています。副業としてランサーズでの仕事や株の売買や配当金で得た利益があります。今年は副業で得た利益は20万円未満です。しかし、株式では米国株を所有しており、その配当金を受け取っています。通常配当金の受取時には米国の税金と日本の税金が引かれています。確定申告をすると米国の税金分を取り戻せると聞くのですが、確定申告をすると米国株の配当金以外の、例えばランサーズで得た利益については税金を納めなければなりませんよね。この場合、どの程度配当金を受け取っていると確定申告をした方が得するのか知りたいです。また、国内株については貸株を行っているものがあります。野村證券では「登録料優遇コース」と「優待受取コース」があり、登録料優遇コースは配当金については配当金相当額（税引前100％）を野村證券から支払われます。優待受取コースでは配当金は発行会社から支払われます。副業利益が20万円以下で確定申告をしない場合は、登録料優遇コースで配当金相当額（税引前100％）を受け取った方が税金面ではお得なのでしょうか。
ihcc1hc320さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、20代の専業主婦です。ハンドメイドが好きで、アクセサリーや雑貨を作るのが趣味です。趣味を活かして、ハンドメイドの商品を販売する商売ができたらいいなと考えています。現在は、インターネットを使ってハンドメイド商品を売る方法を考えています。少しずつ出品しているのですが、材料費を引くと、今はそれほど収益がありません。今は、どんな商品が人気なのか、どんな方向で行くのかアイデアを模索しているところです。周りには、ハンドメイド商品が売れて、安定した収入を得ている方もいます。私も、収入が増えると、自分で確定申告を行うことになると思います。確定申告に備えて、どんなことに気を付けたらいいのか知りたいです。
さくらんぼいろさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はパートで働いていて、収入が少ないです。そのため、副業をして、少しでも稼ごうと思っているのですが、年20万円以上副業で稼いでしまうと、確定申告が必要になると聞きました。なぜ20万円なのか、そして、20万円以上副業で稼いで申告しなければどうなるのか、行政にばれるのか、など、副業に関する課税について詳しく教えてほしいです。本業での収入が少ないから副業をするのに、たった20万円で課税されるのは納得がいきません。20万円をすこし超えるくらい、100万円以下の副業収入でも行政にばれて徴収されている人はいるのでしょうか？具体的にどういう状況でばれて徴収されているのか、実例で説明してもらえると、大変ありがたいです。日本が少しでも副業に対して寛容になればいいと思います。
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。会社での年末調整が始まりましたが、今年から税制が改正されたらしく、給与所得控除と基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の創設が行われたことが分かりました。給与所得控除と基礎控除の見直しは、収入によって控除額が変わるようですが、以前の税制に比べてどう変わったのか、税金の負担が上がったのか、下がったのかイマイチよく分かりません。また所得金額調整控除が創設され、23歳未満の扶養親族、または特別障害者(本人または扶養親族など)がいるかを申請しますが、目的や控除の仕組みがよくわかりません。正直、税制の仕組みが分かっていなくても、年末調整の申請自体は出来てしまうのですが、結局税負担が増えるのか、下がるかだけでも知りたいので、ご教示お願いします。
OceanBlueさん
40代後半／男性
解決済み
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