山が好きさん
40代/男性
解決済み
毎月UNICEFなどに定額を寄付としております。今回質問させていただきたいのは、寄付をすると税金が安くなるというのをなにかで目にしたことがあるのですが、それはどちらに届け出ればよいのでしょうか。また、期日を過ぎてしまった場合は無効になってしまうのでしょうか。
税金などは期日までに支払いをしなければ督促状や手数料がとられてしまうのに、減額を受ける制度については自らで行動をしなければいけないのは納得がいかないです。
税金について把握しているのであれば、軽減できるということを把握していてもよいのではないでしょうか。
他の団体に一時的な寄付をした場合は対象外になるのでしょうか。税金についてはわからないことばかりでどのようにして学ぶ方法があるのかも知りたいですね。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問いただき、ありがとうございます。
質問者様がおっしゃるように「寄付をすると税金が安くなる」というのは本当です。
具体的には、寄附金控除として、所得控除（税金の計算の基礎となる所得から差し引ける）または税額控除（本来納めるべき税金=所得税から差し引ける）が受けられるため、いずれにしても結果として税金が安くなります。
ユニセフについては該当ページがございましたので、ご参考にご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/sp/special/13win/use/index.html
また、他の団体に一時的な寄付をした場合でも、条件を満たしていれば寄附金控除が受けられます。
具体的な条件については国税庁のホームページに記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
このうち、寄付を行うことにより寄附金控除が受けられる団体として指定されている公益社団法人、公益財団法人の例としては
・日本赤十字社
・国境なき医師団
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・キャンサーネットジャパン
などがございます。
なお、寄附金控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
納税を前提とする確定申告ではなく、還付手続（払いすぎた税金を戻してくれる）にあたりますので、寄付をなさった年の翌年1月1日から5年間であれば、いつでもお気づきになった時に手続きをすることが可能です。
例えば、2020年10月1日に寄附をした場合は、2021年1月1日～2025年12月31日まで手続きをすることが可能になります。
また、税金について学ぶ方法ですが
・本やWebの記事を読む
・日本FP協会やファイナンシャルプランナー自身が行っているセミナーに出てみる
・税務署にわからないことを聞いてみる
などがございます。
ご参考になれば幸いです。
今年はコロナウイルスの影響もあり、例年と違う働き方をしています。今までは、ネット関係の在宅の仕事で収入を得ていましたが、今年は複数のサイト運営業者から少額ですが収入を得ています。それぞれのサイトにはマイナンバー等を提出していますが、確定申告が必要なのか、源泉を差し引かれている場合と引かれていない場合があり、混在していて管理ができません。確定申告時期にどのような申請をしたらよいのか、または年収額によってバイトとして申請するのか、自営業として申請するのか、目安が何もわかりません。不正がないように申請しようと思うのですが、どこにどのように相談したら良いのかもわかりません。また、私のような立場でも、申請すれば給付金を受けることができたのか知りたいです。
manaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年から脱サラをして自営業を始めた夫の仕事の関係でアメリカと日本を行ったり来たりで大体半々で生活する状況になりました。そこで疑問に思っているのが、アメリカでの所得はアメリカで納税し、日本での所得は日本で納税するという考え方で良いのでしょうか。いまいち複雑でよくわかりません。来年の確定申告からスタートさせることになりますが、どこに相談すれば良いかわかりません。日本とアメリカの両方の税制について相談に乗ってくれる機関はあるでしょうか。我が家のように日米間で半々の生活をしている場合は、かなり税金について複雑になってしまうことは重々承知していますが、なにしろ初めてのことなのでどこから手をつけて良いのさえわからず困っています。
nyantakunさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
40歳代 男性 フリーで仕事をしている者です。現在は独身です。現在東京郊外に一戸建住宅を今後購入するか検討しており、購入時の税金及び控除がどの様に掛かるのか知りたいと思います。検討住宅は土地凡そ40坪位、建物は25坪～30坪位を検討しています購入時の税金は消費税は分かるのですが、建物のみに消費税が掛かるのか、土地、建物全体的に課税の対象になるのかが疑問になります。購入時の自動車購入の時の感じで、取得税が掛かるのか、固定資産税の新築控除は適用になるのか中々疑問で是非お聞きしたいです。住宅購入の現在行っている給付金などの対象になる条件はあるのかも疑問に思っております。耐震性や高気密住宅なども控除や給付金なども適用も有るのか是非お答え宜しくお願い致します。
パテマさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて６０代で全ての事業を知人に譲っていました。私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。退職後に請求されるのであれば何の項目（住民税・所得税など）が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
grmaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。専門家の意見が知りたいです
きちけんさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
