不動産を購入するときの印紙税について知りたい

ご質問の件について、質問者様の考え方は残念ながら印紙税法では認められておらず、不動産売買契約書に収入印紙を貼付し消印しなければなりません。

この根拠は、以下、国税庁がＷＥＢサイトで公開している「印紙税の手引」の中に記載されており、該当する部分を引用して紹介しておきます。

不動産の譲渡に関する契約書などの「契約書」には、印紙税が課税されます。
出典：国税庁　印紙税の手引　第1総則　Ⅰ課税範囲　3契約書より引用　

写し、副本又は謄本等であっても、契約の成立等を証明するものは課税文書に該当します（基通19②）
出典：国税庁　印紙税の手引　第1総則　Ⅰ課税範囲　3契約書（2）契約書の写し、副本、謄本等より引用　

参考：国税庁　印紙税の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm

上記、印紙税の手引の中にある解説において、「契約当事者の署名があるもの、押印があるもの」は、契約書の写しであったとしても、契約の成立等を証明するために作成されたものと認められ、契約書に該当すると国税庁は解説しています。

したがいまして、今回の質問者様の場合、不動産売買契約を締結し、契約書に署名・捺印する上で、印紙税の納付は残念ながら避けて通ることはできないと言えます。