Crowdoceanさん
40代/男性
解決済み
40代のサラリーマンです。
数年ほど前から株式投資を始めました。株式投資に伴う配当も得られており、私にとっては重要な副収入になっています。
これまで配当については特に確定申告などは行わず、証券会社によって自動的に税金が徴収されていました。
しかしネットでよく調べると、確定申告を行うことにより、税金面で優遇される場合があることが分かりました。一つ目は「申告分離課税により確定申告をする」場合で、株式の売却損がある場合に配当金と相殺できるものです。
もう一つは「総合課税により確定申告をする」場合で、税金の還付や減額が出来るようです。しかし、この総合課税の場合には収入額によって還付額が変わるようで、収入が一定額以上の場合は税金の優遇が受けられないようです。収入額がいくら以下であれば税金面で優遇されるのか教えていただきたいと思います。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
上場株式の配当金（配当所得）は、原則として、総合課税ですが、申告分離課税や申告不要制度を選択することができます。申告分離課税を選択した場合、株式等（投資信託、債券などを含む）の譲渡損失を相殺することができます。一方、申告不要制度を選択した場合は、配当所得分を合計所得金額に含めなくてよいことになっています。合計所得金額は各所得控除などにおいて適用される条件になっている場合があります。そして総合課税ですが、配当所得の10％（課税所得金額が1,000万円超えた部分は5％）の税額控除が受けられます（住民税は2.8％または1.4％）。概ねですが、配当所得を含め総所得金額が900万円を超える（所得税率が33％）場合は、申告分離課税または申告不要制度を選択した方が良いと思います。また、株式等の譲渡損失がある場合は、申告分離課税を選択した方が有利になる場合が多いです。このあたりは給与所得、配当所得、株式等の譲渡所得の所得金額によって状況が変わりますので、シミュレーションしてみて下さい。なお、扶養控除などの所得控除が、総合課税の所得だけで控除しきれない場合は、申告分離課税の所得からも控除することができます。
本業とは別に仕事を行う場合，税金をどのように考えたら良いでしょうか。特に仮想通貨の運用について教えていただきたいと思います。副業で20万円以上の所得があった場合は確定申告の必要があると理解しています。しかし20万円以下の場合も住民税は納める必要があるとも聞きました。その場合はどのように申請することになるのでしょうか。また仮想通貨を所有した場合，利益が確定した時点でその額が20万円以上なら所得税が発生すると聞いています。では所有している仮想通貨の一部のみを現金に戻した場合，それが20万円以下なら所得税の申告は必要ないということでしょうか。数年間定期的に仮想通貨を購入し，少しずつ現金化していく場合に税金がどのように発生することになるのかを教えてください。
bshibさん
40代後半／男性
解決済み
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以前から投資信託をしていて最近から仮想通貨の積立を始めました。で、まだ売却はしてないので税金は発生しないと思いますが、今持ってる投資信託や仮想通貨がもしかなり利益がでてる状況で売却した場合にどれくらいの税金が発生するのかわからないので不安です。確定申告の際に利益などを記入するとは思いますがそのあとにどれくらいの税金が発生するかわかると思いますが、例えば500万円の利益が発生した場合だとそのような仮想通貨や投資信託だけの税金でどれくらいかかるのでしょうか？かなり無知で基本的な質問ですが教えてほしいなあって思っています。しっかりと申告しないと追徴課税などもかかるらしいのでそれらもやや不安です。宜しくお願いいたします。
kotsukotsujiminitaijunhorさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、収入が本業からのみしかないことに不安を覚えるようになり、副業を検討しています。しかし、副業を始めた場合に、住民税や所得税で収入の申告や税金の支払に関して具体的にどのような手続きが必要なのか分からず、副業を実際に始めることができていません。インターネットで調べると、20万円以下なら支払わなくていいという情報もあれば、たとえ少額でも確定申告が必要という情報もありどれを信じたらいいのか分かりません。支払うべきものは支払いますが、可能な限り支払う税金の金額は少なくしたいと思っています。本業からの収入については勤め先の年末調整で手続きしている場合、副業収入についてどのような手続きによる申告が必要なのか教えて下さい。
ぱらこさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は60才の会社員。今年の1月で定年し2月から再雇用となりました。以前から住民税は前年度の収入に対してのものとは理解していましたが、現在はそのあまりにも大き過ぎる負担に苦しんでいます。再雇用の給与は定年前の30%程になり、毎月控除される住民税は現在の給与で35%程のウエイトを占めます。他の控除も入れると手取りは雀の涙です。住宅ローンの支払いをすると赤字となります。そこで質問です。再雇用1年目の住民税を2年目と合算して負担するような事は出来ないのでしょうか？(1年目を半額にして、残りを2年目に支払う等)あるいは何か減額されるような対策は無いのでしょうか？この住民税で1年を持ちこたえるのが本当にきついのです。
acm73584さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
父親、母親ともに、元気ですが、もし亡くなった場合のことについては、良く考えておいた方が、よいと思っています。もし父親が亡くなったとき、私には姉があるので、母親と姉と私の３人で相談すると思いますが、相続税がかかってくると思います。正直、貯金などはそこまで多額なものは、ないと思いますが、現在住んでいる家屋と土地も相続になると思います。母親がそのまま住み続けると思うので、相続放棄という形になるのでしょうか。その場合は相続税は、かからないのでしょうか。また、母親も亡くなった時、家を姉と二人で相続することになると思いますが、二人とも住むことはないので、売りに出すと思います。その時の相続税など、どのくらいかかってくるのでしょうか。不安です。
bounoさん
40代前半／男性
解決済み
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