副業をする場合の納税について

副業の所得税は、所得20万円を超える場合は確定申告の必要があります。確定申告をした場合は住民税の申告は不要で、自動的に住民税は計算されて課税されます。
副業の所得が20万円以下の場合も、住民税の申告は必要です。申告の方法は、市町村の税務課に行って記入提出をすれば良いでしょう。市役所税務課などで確認されてはいかがでしょうか。

仮想通貨の税務申告は、「売却」「商品の購入」「他の仮想通貨との交換」をした場合に、20万円を超える利益が出ると、雑所得として税金がかかることになっています。
「売却」は現金に換金することです。「商品の購入」とは仮想通貨を支払い手段として何か物を買った場合が該当します。
「他の仮想通貨との交換」は、仮想通貨には知名度も高いビットコイン（BTC）とそれ以外の仮想通貨アルトコインがありますが、例えばビットコインをアルトコインと交換した時点で利益が出れば雑所得となります。
交換しないで例えばビットコインのまま保有していれば、税金はかからないことになっています。
アルトコインの場合も同様と言えます。
雑所得は、必要経費は認められますが、仮想通貨に関わる費用として認められるのは、手数料やパソコンに関する費用で、仮想通貨取引の際に使用している費用分が、該当すると思われます。
多額の仮想通貨の含み利益がある場合は、5％、10％、20％の税率を見ながら毎年現金化する方法もありますが、仮想通貨は相場の騰落が激しいので先のことは分からないというのが、実状ではないでしょうか。