yoshi19761110さん
40代/男性
解決済み
私は現在起こっている社会状況が影響して２０２０年の途中に仕事を退職することになりました。その後、就職することができないまま２０２１年を迎えることになってしまいました。その場合は年末調整もしていないため確定申告すると税金の一部戻ってくると聞いたことがあります。ただ、私自身は今までに確定申告をしたことが無いのでどのようにしたらいいのかまったくわからなくて困っています。その場合はいつ頃の時期の間にどのような手続きしたらいいのかお聞きしたいと思います。また、その時に必要になる書類等があったらあわせて教えていただきたいです。ちなみにプロの税理士の先生にお願いしたらお金がかかるのでできれば自分自身ですべて行いたいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
年の中途で退職し、その後再就職していない場合、確定申告をすることで税金の一部が戻ることがあります。ですから、ぜひ確定申告をして、還付を受けてください。
確定申告は、こちら（URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm ）から画面右上の「確定申告書等の作成はこちら」を開いて作成すると、比較的簡単にできます。費用もかかりませんし、操作も比較的容易です。
用意するものは、退職時にもらった、前の会社の源泉徴収票、保険会社から毎年10～11月頃送ってくる、生命保険などの保険料控除証明書、その他控除証明書です。
ここでは、必要なところに記入すれば、自動的に完成するしくみですので、やりやすいと思います。また、イータックスでなく、印刷して郵送でも大丈夫です。期限は、例年は3月15日ですが、令和２年分は4月15日まで延長されていますので、ぜひやってみてください。郵送の場合は、期限内の消印が押してあれば大丈夫です。
私は現在大学に通っています。まだ社会に出てはいないので税金とのかかわりが薄いのですが、特に相続税については知識も不足しています。私が産まれた時の両親は高齢であり、同い年の友人の両親と比べても大きく年が離れています。そして父が定年を迎えた際に近いうちに亡くなってしまうのではないかと不安になってきました。両親と死別することに対する思いもありますが、その決意を立てる間もなく葬儀を終えて遺産の相続が発生します。その時に支払うべき相続税とその発生する条件、またはその金額についての知識を知っていなければ対応が遅れてしまい、結果的に脱税することになりかねません。そんなことにならないようにするためにも、相続税について最低限覚えておくべきことを教えてください。
有明海苔さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近になって税金の意味が根本から違っていたという事を聞きました。多くの人は徴収した税金で色んな財源に充てているという風に考えているが、実際は税源ではないと聞いてかなり衝撃を受けました。なんとなく徴収した税金で国を回しているというイメージだったのですが実際は税金自体は調整機能の役割でこれで国を回しているわけではないと聞いてその時々で税金の在り方を変えていかないといけないという事でした。なので、今のような大変な時に消費税増税をやるような事はあり得ないという事でこれまでの日本のデフレからしても消費税がある意味はないという事でした。それにもかかわらず税金が国の財源であるかのように思わせて増税をするのが仕方ないと思わせる国やメディアのやり方に疑問を感じます。プロの視点からどう思われますでしょうか？
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
年金は二十歳を過ぎたら学生でも全員払わなければいけないと思ってましたが、違うんですか？精神的な障害者年金をもらっている成人男性は、支払う能力がないから免除はまあわかります。でもその後、精神病が回復した時も、働かずに親の扶養であれば支払わなくていいと聞きました。扶養といっても、年金受給者の70歳近い親です。本人は40近いのに、未だきちんと働いたこともなく漫画家を目指すと言っているような人物です。自分は二十歳になったら納付書が届き学生でも支払いました。精神病患者に、支払う力がないのはわかりますが、でも支払ってないのに障害年金をもらえるのって不公平だと思います。病気でも働いて年金を払っている自分は、その人たちのために支払っているように感じ取れてしまいます。老後のためと思って納付していても将来もらえるかもわからない。そんななか政治家が好き勝手にやっているこの時代に、納付していく意味があるのでしょうか。毎月納付せずにNISAとかをやっていたほうがいいのかと思えてます。
K.K@Tokyoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主の方が、会社に必要なものを経費で購入しているのをよく見かけます。年収が同じでも手取りの金額は大きく異なります。一方サラリーマンは、何も考えず、会社に促されるまま、税金を支払っているケースが多いように思いますし、私もその一人です。サラリーマンでもできるような節税対策を教えていただきたいです。周りの人から、NISAが良いとか、保険が良いとかといった個別の話を耳にすることはありますが、対策の抜け漏れもありそうで、損をしているのではないかといった感覚があります。当方の属性は以下の通りです。職業：非上場企業の会社員性別：男性年齢：30代前半年収：700万程度世帯構成：単身興味のあるカテゴリー：NISAや保険といった金融商品、住宅ローンなど
tearaiさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
日ごろ夫の給与明細を見るたびに、税金って本当に高いなぁと天引きされている額を見て思います。近年はふるさと納税を行い、税の控除をうけていましたが、昨年住宅を購入し、住宅ローン控除をうけるようになってからは、限度額を考慮するとふるさと納税は行わないほうがよいのではないかと思い、もうしなくなりました。ネットで様々なサイトを見るものの、いまいちふるさと納税の限度額や詳細について理解しきれていないという現状です。ですので、今一度ふるさと納税の理解を深めたいと思っています。できる限り、あまり知識のない主婦などにもわかりやすいような形で知ることができたらうれしいです。具体的な限度額の試算方法などについて、わかりやすく知りたいです。
sayakyameさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
