makky_91さん
40代/女性
解決済み
毎年確定申告を自分で行っています。
たいした額ではないので、税務署の方からチェックを受けたこともなく、後に指摘が来たこともないのですが、それだけに自分のやり方で問題が無いのか、毎年不安になっています。
実際に税務署に出向き、税務署の方に見て頂いたこともあるのですが、2月3月の税務署の方は激務なので、ほとんどチェックもしてくれず「大丈夫ですよー」で流されてしまいました。
白色申告の場合、「これは気をつけなければいけないよ！」というポイントがありましたら、教えて頂きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
白色申告とのことなので、事業所得か不動産所得があるものという前提でお答えいたします。
まず、平成26年の税制改正により、白色申告者でも記帳・帳簿保存が義務付けられました。したがって、記帳を行い、法定帳簿で7年、任意帳簿や書類関係（請求書や領収書など）で5年、保存することが必要になります。これらは行っていますか？
また、白色申告では、青色申告の特典が使えません。それを使っていないか、ご確認ください。ご心配でしたら、確定申告期間以外で税務署にご相談されるのがよいかと思います。税務署が嫌でしたら、税理士にご相談ください。
税金の計算については、毎年税務署が提供する確定申告の手引きに沿って作成していれば、問題ないと思います。手引きは、毎年12月下旬に国税庁のホームページに掲載されます。それをダウンロードして、早めにご一読ください。特に、令和2年分（2020年分）は、所得税は大きな改正がありますので、注意してください。
個人事業主をしていますが、毎年確定申告の時期になると頭が痛くなります。昨年は収入がそれなりにあったので、何も対策をしないと結構税金を支払うことになります。そこで少しでも税金を支払うたくありませんので、合法的に税金を安くしたいと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方のアドバイスを受けたいです。どうすればより税金を安くできるのか、アドバイスをもらいたいです。様々な控除がありますが、よく分からないものもあります。個人事業主として使える控除があれば丁寧に教えて頂きたく思います。青色申告で申告をしていますが、使える控除がもっとあればさらに支払う税金も安くなりますので、是非ともファイナンシャルプランナーのお力添え頂ければと思います。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
医療費控除についての質問です。私は去年交通事故に遭い、現在リハビリ通院中です。相手の保険屋さんから保険を途中で打ち切られてしまい、実費で通院しているのですが、病院代が高く、年間15万円くらいかかっています。しかし、こちら側の保険屋さんの話では、後からでも相手側に治療費を請求できるとのことです。そんな中、両親のからのアドバイスで、年間10万円以上医療費がかかる場合に、「医療費控除」というのが使えると聞きました。そこで質問です。医療費控除を申請した場合、相手の保険屋さんに治療費を請求しても税金上問題ありませんか？また、相手の保険屋さんに治療費を断られた場合の医療費控除はもうできなくなるのでしょうか？自分で調べてもよくわからず、とても困っています。ぜひアドバイスをよろしくお願いいたします。
sweetenさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告の申請方法や意味、範囲がなかなか理解できません。僕の会社では毎年自分で記入をさせられるのですが、何をどこの欄に書くのかも字を読んだだけではわからず、結果的に税理士さんや上司に問い合わせて記入することになってしまいます。確定申告を申請すればお金が戻ってくる！というシステムは理解してるのですが根本的な理由や用途、範囲が全くもって分かっておらずどういう申請をしてなぜそのお金が返ってくるのか全く理解しないまま毎年請求しています。文書もなかなか分かりにくく、ネット等見てもちんぷんかんぷんで…どうしたらいいか毎年悩んでいます。もっとわかりやすく、且つ理解しやすいサイトや番組等でやって頂けたらありがたいですがそのようなものはあったりするのでしょうか？あればぜひ教えていただきたいですし、このご時世でお金もなくなりつつあるのでこういったとこから節約出来たらなとおもっています。よろしくお願い致します。
taishi0914さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。海外に在住する主婦です。こちらに住んで約10年になります。就学前の3人のこどもがいるため、外で仕事をすることができない状況です。 しかし、小遣い程度の収入を得たいと思うようになり、数年前から、インターネットを通して、空いている時間にライティングや簡単な通訳などのお仕事をはじめました。日本にある会社なので、当然、収入は日本円でいただいています。収入は、月に約2万円程度です。 そこでご質問なのですが、海外在住者が副業として日本円で収入をいただいている場合、日本での納税義務はありますか。これまで税金に関することについて特に気にもせずお仕事をしていたのですが、知人に税金のことについて聞かれ不安になってしまいました。ちなみに、日本の住民票は抜いております。 お手数ですがアドバイスよろしくお願いいたします。
アルセオさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
2020年1月に前職を退職したのですが、退職後から次の職に就くまで約1年3か月かかりました。その間は市役所に行き国民保険と住民税の支払額を下げて、保険料1万5千・住民税1万円を払ってきました。しかし、実際の支払額は毎月保険料が約8万円・住民税約2万円あり支払ってない分が100万以上あります。次の職といってもアルバイトなので支払い額を上げて支払うことは困難だと思います。このような状況の場合は、市役所に行って相談しずっと払えないままでよいのでしょうか？まだ全然払い込める見通しがなく、次の就職先に給料差し押さえの督促が届いたりはしないのでしょうか、過去10年前に同じような状況があったとき、会社に突然給料差し押さえの通知が来たことがあるので不安です。回答をお願いします。
オクサンさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
