国が教えてくれない税金対策とは何でしょう

質問内容を一通り確認させていただき、質問内容のみを考慮した上で、確実に行えると思われる節税対策に「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入」があげられます。

ｉＤｅＣｏは、将来の老後資金を準備するための制度ですが、ｉＤｅＣｏに加入しますと、その年の1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金の全額が所得控除の対象となるため、納めるべき所得税および住民税を少なくさせることができます。

その他、質問者様が活用できる節税対策につきましては、何かしらあるのかもしれませんが、世帯状況（家族構成）や各種諸事情が質問内容から把握することができないため、現時点で回答をすることができません。

したがいまして、ご自身が行える節税対策を詳細に確認しておきたい場合、源泉徴収票をはじめ、世帯状況（家族構成）や各種諸事情などの情報を提供した上で、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへご相談されることで解決されるでしょう。

ちなみに、回答者個人としては、質問にある「副業してるが故に源泉徴収など税金の管理の方法はよく分かっておりません」といった部分が気になっており、仮に、副業をしたことで、収入から源泉徴収がなされている場合、確定申告をしているのかどうか？がとても気になっています。

なぜならば、上記のような場合、あくまでも実際の収入状況を精査・確認する必要があると前置きした上で、所得税の確定申告をした方が、税金計算の仕組上、納めすぎた所得税の還付を受けられる可能性があるからです。

これは、質問者様が求めている節税対策にもつながるわけでありますから、このような特殊事情があるのであれば、なおさら、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへ一度、ご相談されるべきだと思います。

最後に、国税庁のＷＥＢサイトでは、さまざまな税の制度や特例制度などについて、わかりやすく、見やすく公開されており、質問者様がご指摘されているような「国が教えてくれない税金対策」といったものはありません。

ただ、公開されている内容を読んで、その内容を理解することができなければ、有利な節税対策を行えないわけであり、だからこそ、税理士などの専門家がいるわけです。

そのため、専門家の協力を得ながら、ご自身にとって有利な節税対策を知ることは、現状だけでなく、これからの将来に渡って活かせる知識となり、無駄なお金を長期に渡って支出する防止策になり得ることもご理解いただく必要があると言えそうです。