blackgreen720さん
50代/女性
解決済み
個人事業主で副業を始めているが、まだほとんど収益が無いので呑気に構えてますが、そのうち利益が上がり、税金を納めるべき時が来た時、経費の計算が難しいなと思っています。自宅で仕事をしてますが、その家賃の計算、水道光熱費の計算、使っているパソコンや通信費、事業するために購入したものなどなど、領収書はとっておきますが、1年間記録して計算する、ソフトとか、何か普段からやっておけばいいことを知りたいです。そう言う初心者が見るべきサイトとか、本とかあれば教えていただけると嬉しいです。また、税理士さんに相談する時は、どういう所に行けばいいのか、行くべき時期とか、場所とか、オンラインで解決するのか、なども知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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自宅を事務所として利用している個人の場合、家賃や水道光熱費、通信費など生活として使用した分と事業として使用した分を分けることによって事業として使用した部分については経費にすることが可能です。
按分の仕方は費用によっても異なりますが、例えば家賃の場合全体の床面積のうち事業用に使っている面積割合を計算する、水道光熱費の場合は使用時間や使用日数を目安に按分するなど明確に分けることは難しいですが、将来的に税務調査などが実施された場合に調査担当者を納得させることができる合理的な計算と説明が必要になってきます。
次に会計ソフトについてですが、無料で使えるソフトもたくさんありますのでインターネットなどで検索し、いくつかのソフトを実際にご自身で操作してみて使いやすそうなものをお選びになるのがよいのではないでしょうか。
最後に税理士への相談ですが、私の事務所もそうですが、相談無料の税理士事務所もありますし、ほとんどの区役所や税理士会でも無料相談会を実施していますので、HP等で調べて一度相談されると良いと思います。
私は30歳の専業主婦です。子供は2歳の娘が1人です。旦那は34歳で会社員になります。私は自宅で子供を見ているため、現在外では仕事をしていませんが、クラウドワークスとあとはシュフティというサイトにて少し収入があります。原稿などを納品して、大体月2〜3万円の収入があります。これらはクライアント様から検品される段階で、10%ほど引かれた金額で私の手元に来ますから、これで税金を払ったということになるのでしょうか？それとも個人事業主の方のように、自分で確定申告を行う必要があるのでしょうか？でも、月2〜3万円という金額で、微々たるものですから、これ以上税金は引かれたくないというのが正直なところではあります。確定申告は私も旦那も自分で行った経験が無く、よくわかりません。教えて頂けると助かります。
kaori.0524さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
日本では数えきれないほどの税収方法があり、多額の税金が国に入っていますが、いったい何にいくら使われているのかの詳細は国民には知らされません。おおまか分類だけです。国民には、納入した税金が、いったい何に使われているのか、詳細を知り、それを基に国に節税を求める権利があるのではないでしょうか？どうして国は詳細を国民に示すことをしないのか、国民の知る権利をないがしろにしているようにしか見えないのですが、どうなんでしょうか？そして、納入しただけの価値のあることを国がしているとは思えないのですが、なぜ税金の支払いは任意ではなく義務なのでしょうか？国が払った分の仕事をしてくれていないと判断すれば、税金の支払いを拒否する権利があるべきではないのでしょうか？
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
税金の仕組みにつきまして、毎回非常に気になっていることがあります。その内容としましては、税金では、よくニュースで目にするのですが、まだ私の小さかった頃につきましては、３%の税金であったことを覚えております。それが、時を経て５%になり、そして、８%になり、更に、今現在では、10%にまで引き上げされております。このような状況につきまして、やがて12%になるのではないか？と言う見方についても懸念されております。このような中で、このまま子供が成長して成人する頃には一体消費税率としましては、何%になっているのでしょうか？財政が破綻する日も近づいていると言うことでしょうか？年金のもらえる額もどんどん少なくなっておりますので、不安に思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか？どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。
ニッキさん
40代後半／男性
解決済み
2名が回答
世帯年収、約８００万円夫（４１歳：公務員）、相談者（３８歳：会社員）、長男（小学１年生）、長女・次女（年少、双子）建売住宅を、３年前に購入。名義人は夫です。友人からの勧めもあり、去年から、初めてふるさと納税を利用してみました。年末調整は会社で行われています。現在行っている節税は、この程度かな。と思います。他に対策がとれるものがあるのであれば、教えていただきたいです。少し気になっているのが、２年前に転職したのですが、今までの職場は１２月の給与に年末調整がついていたのですが、現職場は冬の賞与（１２月支給）に、年末調整がついていました。このようなことは初めてなのですが、賞与に年末調整がつくことで、私に何か不利益が生じていないのか、気になっています。給与担当の方に伺っても、明確な返答が得られません。理解していないのか、何か知られるとまずいことがあるのか。質問への返答も無いので、少し不信感も生まれてきています。
lisanoadoresuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
