ドリームネットシステムズさん
30代/女性
解決済み
日本では数えきれないほどの税収方法があり、多額の税金が国に入っていますが、いったい何にいくら使われているのかの詳細は国民には知らされません。
おおまか分類だけです。
国民には、納入した税金が、いったい何に使われているのか、詳細を知り、それを基に国に節税を求める権利があるのではないでしょうか？
どうして国は詳細を国民に示すことをしないのか、国民の知る権利をないがしろにしているようにしか見えないのですが、どうなんでしょうか？
そして、納入しただけの価値のあることを国がしているとは思えないのですが、なぜ税金の支払いは任意ではなく義務なのでしょうか？
国が払った分の仕事をしてくれていないと判断すれば、税金の支払いを拒否する権利があるべきではないのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、税金の使い道ですが、国税庁と言う、税金を扱う役所のホームページの下記に掲載されております。
＜税の学習コーナー・データ集、URL : https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page17.htm ＞
国民は、当然に税金の使い道を知る権利があります。そして、国もホームページ等に発表をしております。しかし、国民はこういうものをほとんど見に行きません。国民も、自分から見に行くことをしなければなりません。私は、国の発表方法にも問題はあるが、国民の意識にも問題があるのではないかと思います。
税金を納める理由について、国税庁は「国を支える税は国民が負担していますが、税を納めない人が出てくると公平性に欠けるため、ある種の強制力が必要です。そのため、憲法で納税の義務を制定しています。」と発表しています。
国民の生活レベルによって負担の代償はあるにせよ、社会の維持費用としての税金は国民全員で負担しなければならないはずです。そして、その使い道を国民は監視しなければならないし、問題があると思ったら声を上げるべきですが、こちらはおろそかになっている気がします。
現在、投資信託の積み立てをしています。まだまだ利益は少ないので税金うんぬんは早いのですがこれからどんどん積み立て額が大きくなって利益がかなりでてきたときの確定申告はどうやっていけばいいかちょっとわからないことが多いです。どのレベルまでしっかり記入していいかわかりません。年間の収支報告書みたいのを見て合計額を記入すればいいのでしょうか？間違って記入すると追徴課税とかも課せられそうで不安なので聞いてみたいのです。実際投資信託ではないけどもFXなどで脱税で逮捕されて追徴課税を課せられてしまってる方がおりますので。まあそのような方は完全に脱税してるわけですけどね。多少の誤差だと見逃してくれるのかな？とかも知りたいです。
kotsukotsujiminitaijunhorさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。僕は30歳の男性です。職業としてはこのようにフリーランスのライターとして活動しております。 年収は大体500万円前後です。フリーランスになってまだ1年くらいなのですが、そろそろ確定申告の時期が迫ってきました。 はじめての確定申告ですので分からないことばかりだと思いますので、不安があります。 よって確定申告は自分でできるものなのでしょうか？戻ってくる税金等はあるのでしょうか？ 自分でできない場合は専門家の税理士さん等にお願いをした方がいいのでしょうか？ 税理士さんに頼むとしたら依頼費の相場も教えてくださると有難いです。なるべく自分で処理したいですが、あまりにも複雑ならば多少費用がかかっても依頼すべきとも考えております。 アドバイスください。
breathlesslove1024さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
以前から投資信託をしていて最近から仮想通貨の積立を始めました。で、まだ売却はしてないので税金は発生しないと思いますが、今持ってる投資信託や仮想通貨がもしかなり利益がでてる状況で売却した場合にどれくらいの税金が発生するのかわからないので不安です。確定申告の際に利益などを記入するとは思いますがそのあとにどれくらいの税金が発生するかわかると思いますが、例えば500万円の利益が発生した場合だとそのような仮想通貨や投資信託だけの税金でどれくらいかかるのでしょうか？かなり無知で基本的な質問ですが教えてほしいなあって思っています。しっかりと申告しないと追徴課税などもかかるらしいのでそれらもやや不安です。宜しくお願いいたします。
kotsukotsujiminitaijunhorさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在67歳の年金生活者です。年金に掛る税金について教えて下さい。毎年、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というものが送られてきます。これを提出しないと年金に掛る税金が増えてしまうと聞いているのですが、それは何故なのでしょうか。昨年この扶養親族等申告書を提出し忘れたところ、年金の振込額が随分減ってしまいました。そこで、確定申告すれば戻ってくるかと思い、確定申告について調べていると、「年金所得者の確定申告不要制度」というものがありました。これは「公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要」とするものでした。私の場合はこれに該当していたので、確定申告の提出は諦めたのですが、減ってしまった年金は回収出来ないのでしょうか。また、公的年金と公的年金等とはどこが違うのでしょうか。私が受給している年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金で、大半は日本年金機構から支給されていますが、極一部が企業年金基金から支給されています。これらは公的年金なのでしょうか、それとも公的年金等なのでしょうか。よろしくお願いします。
redfreesiasa222さん
70代前半／男性
解決済み
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自分は年収が高くないため、少し苦労してでも払わなくて良くなる税金は払いたくないと考えています。今は住宅ローン控除があるので、住民税は安くなっていますが、住宅ローン控除が終わってしまうと住民税が上がってしまい、さらに月々の給料が低くなってしまいます。そうならないためにも、早めに手を打ちたいと思っており、正社員で働きながら、会社を立ち上げて毎年「青色申告」をして、住民税非課税世帯になろうかなと考えています。そこでFPに質問です。会社を立ち上げ、会社の経費を正社員で稼いだ年収から引いて、住民税非課税世帯にすることは可能なのでしょうか？あと、住民税以外に正社員で税金を下げれる方法はあるのですか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
