払わなくて良くなる税金があるなら払いたくない

所得税と住民税について誤解があるようです。
住宅ローン控除は、所得税と住民税の両方から控除されます。所得税からの控除額は、12月末の住宅ローン残の1％で分かりやすいのですが、住民税は少し計算が面倒になっており、所得税からの控除より少ない場合が多くなっています。
住宅ローン控除は、2018年以前に住宅ローンを借りた人の場合は10年間、2019年12月末から2020年12月までに入居の人は13年間になっており、所得税と住民税両方から控除されます。
給与所得について、青色申告で確定申告をしたいとのことですが、青色申告は給与所得でなく事業所得のある法人や個人向けの制度です。したがって、給与所得の人が法人を立ち上げて、給料を法人の収入にして青色申告にすることはできません。
会社は個人と雇用契約を結んで給料を支払っていますが、勤務している会社が、貴方の個人会社と契約を結ぶことはないでしょう。
また、給料収入がある人の住民税だけ非課税世帯にすることは不可能です。
所得税と住民税を納めるのは国民の義務ですが、所得税は所得額に応じて5％・10％・20％・23％・33％と累進して行きます。一方住民税は、都道府県民税4％と市町村民税（特別区）6％の合計10％で一律です。
多くの人は、所得税と住民税を合わせて15～20％程度の税金と社会保険料を納めています。
道路、水道、公園、学校、防災、国防、年金などの支出に対して、個人負担が少ないほど良いのでしょうが、少しずつ国民が負担をするほかに案があるのでしょうか。