都道府県民税について知りたい

住民税の計算は、所得税の確定申告書や年末調整で確定した所得額と所得控除（扶養控除、社会保険料、生命・損害保険料など）が税務署から市町村にデータとして送付され、それに基づいて計算されます。
住民税は全国一律で県や市町村によって違うことはありません。
住民税は所得割と均等割りの2本立てになっています。所得割は、都道府県分4％、市町村分6％で合計10％と決まっています。また、均等割は、都道府県は1000円、市町村は3000円の合計4000円です。
都道府県によって計算方式が違うというのは、例外的に所得割で0.025％程加算するとか、
均等割りで300円～500円上乗せをするケースがあるという場合です。極めて少ないケースです（神奈川県の例）。
住民税の計算方法は、所得税とほぼ同じですが、所得控除の基礎控除や配偶者控除の金額が少し住民税の方が少なくなっています。
基本の計算式は、課税所得の10％で簡単です。6月の給与明細に住民税の明細が同封されるはずです。
所得税は課税所得195万円までは5％、195～330万円は10％、330万円～695万円は20％と累進税率になっていますが、住民税は一律10％になっています。
住民税は健康保険料、介護保険料ともリンクしていますので、住民税が多くなるとすべて高くなります。
住民税だけの節税は、分離課税となっている配当・株式譲渡所得について、住民税の申告不要制度を選択する程度かと思います。市役所税務課で聞いてみてください。
それ以外は、所得税の節税に注力することが一番かと思われます。