相続税について

女性40代 ナリヤさん 40代/女性 解決済み

相続税について聞いてみたいです。日本では相続税が高いと言われていると思います。子どもが一人いますが、将来子どものために貯金をしたり、なるべく多くの財産を遺してあげたいと思っています。ただ、実際に努力したとしても、累進課税とはいえ、多くの部分を相続税として納めなければいけないので、どのようにすれば相続税を軽減できるかについて教えて欲しいです。前に新聞で、一番良いのは海外へ移住することだということを読んだことがあります。それもただ、移住すればよいのではなく、移住してから10年間?はそちらに住まないといけないなどの条件があったかと記憶しているので、その条件も聞いてみたいです。その他にどのような相続税対策が行われているのかも教えて欲しいです。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

日本における相続件数に占める相続税の納税件数は10%を割ると言われています。つまり課税対象になる相続は10件に1件もありません。その理由のひとつと考えられるのが、基礎控除額で「3,000万円+600万円×法定相続人の数」になります。相続人が2人の場合4,200万円までが非課税です。相続税の節税対策は、いくつかありますが、例えば、相続財産を現金から土地に変えた場合は相続税評価額が80%に減額されたり、一定の居住用の土地を相続した場合、相続税評価額が80%減という特例があったりまします。また、生前贈与の例としては、相続時精算課税制度や期間限定ですが、教育資金の一括贈与の特例などがあります。なお、海外移住している場合のお話ですが、いわゆる「制限納税義務書」に当たる場合で、相続人(または国籍が海外)、被相続人共に日本に住所がない期間が10年を超えている場合、課税対象が国内の財産に限定され、海外の財産が(日本の相続税では)非課税になります。相続対策は、実際には節税対策だけでなく、分割対策や納税対策などの相続全体の対策が必要で、節税だけに拘ると思わぬトラブルが発生する場合があります。具体的な相続対策は財産や相続人の状況等によって異なります。

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