税金についての仕組みについて

こんにちは、婚活FP山本です。早速ご質問についてですが、将来的な日本国の破綻の可能性は分かりませんが、消費税率が上がる可能性は十分にあるといえます。ちなみに現在の日本の消費税は10％ですが、今のところ消費税が世界一高いのはハンガリーの27％です。また欧州あたりはどこも20％程度になっており、それらと比べればまだ日本は割安とさえいえます。一方、消費税が割高な国では代わりに教育や福祉が充実していることも多いため、一概に「消費税が高くなる＝暮らしにくくなる」ともいえません。ただ、少子高齢化や人口減少の影響で年金が減額傾向にあるのも事実です。つまり、税金を中心とした支出は増えやすいのに収入は減りやすい、上がりにくい時代といえます。嘆いていても現実は変わりませんから、このような現実を理解したうえで、それに合わせた対処行動を取っていきましょう。
ご質問に絡めて、将来的に必要になるお金についてもお伝えします。まず今後の教育費には注意すべきであり、特に最後の大学費用は4年総額で平均700万円程度も必要です。2人分で1400万円ですが、仮に12年の準備時間があっても1年あたり約117万円、月々10万円程度の準備が必要であり、しかもまだまだ増額傾向にあります。また先般、老後資金2000万円問題が話題になりましたが、現状でも一般的に倍の4000万円は必要です。これを60歳までの25年で準備するなら1年あたり160万円、月々13万円程度の貯金が必要になります。つまり大学費用と老後資金を合わせれば、最低でも月々23万円程度の貯金が必要ですが…現在の月の貯金額はいかほどですか？今後の上昇を見込めば、これらを上回る準備が必要です。上がらなければラッキーと考え、まずはせめて現状のままの未来に必要なお金については準備できるよう努めましょう。
さらに、将来的に必要になるお金の準備方法についてお伝えします。上記の月23万円貯金をするためのもっとも基本的な方法は、「共働きのうえで片方の収入の全額を貯金」です。このため育児との兼ね合いが許すのならば、まず優先的に転職・再就職をおすすめします。また将来的なインフレや支出増への対策も兼ねて、「資産運用」に挑戦することもおすすめです。さらなる収入アップや定年後の収入を見据えて、「副業や独立」をするのも極めて効率的といえます。それらの一方、収入を上げても同時に支出を上げないよう努めることも大切です。いずれにしても、現状のままでも十分にハードルの高い備えが必要ですが、消費増税や年金減額なども考えれば、さらに上回る備えが必要になります。そしてこういう時に大切なのは、国や周囲をアテにせず「自分だけでも生き残る姿勢」です。どんなに備えても備えすぎはありませんから、ぜひこれから備えられるだけ未来に対して備えていきましょう。