Clararaさん
40代/女性
解決済み
両親ともに30代の共働きで、子供（幼児1名）の家庭です。医療費控除とセルフメディケーションどちらがお得なのか、毎年悩みます。通院した際の領収書はきちんと保管するので把握しやすいのですが、市販の医薬品は、単体で購入せず他のレシートと混ざっているので、セルフメディケーションの対象品を見逃してしまったりします。また、セルフメディケーションの対象なのかどうか判断しにくく、実は対象だった、ということも多々あります。新型コロナの影響で、軽症であれば、自宅でケアする状況も増えると思いますが、、金額だけでない「医療費控除とセルフメディケーションどっちがお得か」また、継続していくうえでの、ポイントやコツなどがあったら教えて欲しいです。よろしくお願いします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらがお得なのかにつきまして、明確な回答をすることはできません。
この理由は、医療費控除とセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、いずれか一方を選択して適用するものであるため、両方の制度を併用することができないからです。
つまり、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらがお得かを判断するためには、そもそも医療費控除とセルフメディケーション税制のいずれも適用できる条件が整っており、それらを適用した場合にどちらがお得になるのか比較できる状況になっていなければなりません。
ちなみに、あくまでも個人的な主観となるのですが、医療費控除とセルフメディケーション税制のいずれも適用できる条件が整っている世帯は、全体的にあまり多くないのではないかと感じています。
また、医療費控除は、適用を受ける人の総所得金額などが200万円未満なのか、200万円超なのかによっても適用の有無を判定する方法が異なります。
このように、様々な条件を考慮しながら比較検討することで、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利になるのか判断することができるため、一概にどちらがお得なのか明確な回答をすることができないわけです。
なお、「継続していくうえでの、ポイントやコツなどがあったら教えて欲しい」とありますが、まずは、今まで通りでよろしいと思います。
市販の医薬品について忘れてしまうのであれば、単体で購入する習慣をつけ、これまで通り保管することで十分足りるのではないでしょうか。
確定申告をしなければならないのですが、所得税を抑えるためにはどうしたらよいですか。所得税は所得金額から計算されます。所得は収入から経費を差し引いたものです。そのため、税金や確定申告に関する本を読むと、細かなところも経費を計算することで所得税を抑えられると説明されています。しかし、経費にできないものがあり、そういったものを経費にしてしまうと罰則があると聞いたことがあります。経費にできるものとできないものをしっかり分けなければなりません。では、どういったものを経費にできるのでしょうか。たとえば、自宅で仕事をしている場合は、どこまで経費にできますか。経費にできるものを知って、所得税を少しでも抑えたいです。その方法を教えてもらいたいです。
jurisaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
会社を経営しています。それほど規模も大きくなく売り上げもそこそこです。確定申告は毎年自分で行っていますが、いつも税務署から呼び出されて間違いなどを指摘されます。数字上のものが多いですが、それほど多額な売り上げがある訳でもない小さな会社が、そんなに気になるものなのでしょうか。はっきり言って毎年の確定申告の作成は大変です。数字が苦手ということもありますが、だからといって税理士など専門家に依頼する余裕などありません。税務署に相談してほしいと、毎回税務署に言われますが場所も遠いしいつも混んでいるのでちょっと億劫にはなります。それなら格安で確定申告を作成してもらえる税理士などを探してもらいたいと思います。
yellowtiger19さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年、入籍に伴い仕事を退職し本州から北海道へ引っ越しました。退職前は看護師として年収400万程度ありました。夫は公務員をしており、年収は300万円程度です。夫婦ともに20代後半です。現在転職活動を行っていますが、看護師以外の仕事をしたいと考えています。理由はコロナの収束が見込めないこと、夫の休日(土日祝日)にあわせた休日が取りづらいことです。土日祝日休みの仕事として事務職が多くありますが、新婚で近々妊娠・出産の可能性があることや、事務職が初心者であるため、正社員として雇ってもらうことは厳しいのではと考え、パートとして働くこうと思っています。パートとして働く上で、扶養に入るか入らないかというところが悩みです。月々の収支を踏まえ手取り10万以上は欲しいため年収150万円以上にはなると考えています。配偶者特別控除をうけるために150万前後で抑えるべきか、扶養に入らず201万以上稼ぐべきかが悩みです。また、出産時の手当や将来の年金支給のことを考えると、会社の社会保険には入ったほうが良いのではと考えましたが、どうなのでしょうか。また、生命保険・医療保険の見直しも考えています。現在は私のみ掛け捨ての生命保険と積立の個人年金保険に加入しており月々1万7千円ほどかかっています。夫が未加入なので、今後は夫に重きをおき、できれば二人で現在と同じ金額程度の保険に入りたいと思っていますが、どのような保険に加入するべきかも教えていただきたいです。ちなみに私は前職で確定型拠出年金をやっていたため、今後はiDeCoに切り替え予定ですが、その上でも個人年金保険が必要なのか教えていただきたいです。長くなりましたがFPさんにお聞きしたいことは以下になります1)20代後半の主婦がパートとして働く上で、扶養に入るべきかどうなのか。2)扶養に入るのであっても、会社の社会保険に入れる程度には働いたほうが良いのか。3)20代夫婦に必要な保険全般は何があるのか(理想は二人で1万7千円以内の保険料)。4)iDeCoをしながら個人年金保険に入る必要があるのか。以上になります。よろしくおねがいします。
ruhaさん
30代前半／女性
解決済み
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三十代の子なし夫婦です。現在会社員で厚生年金をかけていますが、加入期間がそれほど長くないため、老後のために私的年金をかけています。そのほか、イデコやニーサなども併用して老後のために備えたいと思っています。ただ、その場合、どのような受け取り方（一時金なのか、月ごと七日）にするのが一番課税上有利なのかがよくわかっておらず、実際の収入額のイメージが掴めません。受け取り方によっては一定額の控除などもあると聞いたのですが、老後、複数の収入がある場合に、たとえばどのような受け取り方をするのが課税有利なのかが知りたいです。また、生命保険に加入することを検討しています。すでに医療保険には加入しているため、その保険料分については課税控除があるのですが、その控除枠と被らないような保険があるのか、控除枠を最大限使える保険の入り方の例を知りたいです。
youknow0124さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
ふるさと納税について、見かける度にいつも疑問に思うことがあります。特定の地域に納税すると、色々な品を代わりに戴けるというシステムであることぐらいしか分かっていません。税収入が少ない地域の収入を増やすためであろうという想像はつくのですが、贈答品(？)を用意しなければならない分、普通に税金を納めてもらうより収入は減ると思うのです。なのにどうしてシステムとして成り立っているのかずっと不思議です。ふるさと納税額から贈答品にかかる額を差し引いても、ふるさと納税導入前よりは税収入が増えているからそれでもかまわないという勘定なのでしょうか？それとも贈答品は企業や農家などからの寄付でまかなっており、自治体としては懐が痛まない仕組みになっているのでしょうか？
makky_91さん
40代後半／女性
解決済み
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