263823さん
30代/男性
解決済み
日本では学校を卒業すると、就職を目指す人ばかりな気がします。私の周りで起業をした人、会社に雇われずに仕事をしている人ってほとんど聞かないです。実際調べてみると、日本で起業をする人の割合は先進国の中だと、アメリカ、中国、ドイツ、イギリスなどよりは低い数字となっています。日本よりも数字が低い国もありますけど、決して高い方ではないと思います。そして、なぜこういった状況が起きているのか？というのは非常に気になります。日本では起業の話をすると、たいていリスクの部分に引っかかる人が多いみたいですが、就職したってリスクはあると思うのです。起業特有のものではないでしょう。実際に日本で起業家があまり多くない理由について、このリスクの部分はやはり大きいのか？それ以外で何か大きい理由があるのか？に関して教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
起業・独立
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答え致します。
日本はこれまで終身雇用が前提として、１つの会社に入社して定年まで勤めることが美徳のようにされていた部分があるからかと考えられます。就職ではなく、就社とも言われたくらいです。
起業家を養成するのではなく、就職する会社員を養成する教育が行われている部分もあります。確かに起業にはリスクの部分もあり、起業すると、売上も毎月変動したり、数か月先も読めない中事業を行っていくことになりますが、起業について夢よりリスクばかり強調される風潮になると、「アイデアを生んで起業にする」というのが起きにくいのではないかと考えられます。
おっしゃるとおり、どれほどの会社に就職しても、倒産やリストラの可能性はありますし、どれだけ会社のために滅私奉公のように働いても、将来安泰ということもないでしょう。会社員を続けると会社の方針に従い、異動や転勤もあり、自分のやりたい業務もなかなかできないことでしょう。私自身独立して業務を行っていますが、自分のやりたいことに挑戦するのが一番かと考えております。
割と有名な競馬経費裁判では経費となる事例が2件起きました。一つはソフト開発と運用による内容で、外れ馬券は必要経費と認められました。もう一つは数年間に及ぶ収益性の高い馬券術による内容が外れ馬券は必要経費と認められました。しかしパチスロなどではこれらの実例はなく、また申告しているしてないの事情もあり、法人として成り立つのかは不明のまま。私としてはギャンブル系のものをこれらの実例に基づいて運用したい反面、経費として認められるのか否か確信できるものではありません。この他にも資産運用としてギャンブルを成業している方々が増えれば別ですが、現状ネットで調べてみてもグレーのままやられている方が殆どだと感じています。これとはまた類似するユーチューバーやブロガーの場合は経費となるのか？などなど確信できるものはまだ見つかっていません。
みかんゼリーさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社員からフリーランスとして独立する場合、今までは会社が管理していた金銭面を全て自分で把握しないといけないのでいろいろと不安があります。今までのように毎月コンスタントに月収が入る（残業代で差がでるにしても、自分の働くペースに応じて収入の見通しが確実にたつ）働き方と異なり、仕事の量だけではなく仕事を受けて納めてから実際に対価を受け取るまでの時間差も含めて収入に波が出るであろうこと、会社員ほどの収入予定の見通しが立たないこと、事業にかけるお金と自分自身の生活にかかるお金、保険や年金、など、考えるべきポイントを網羅しつつ、それぞれの概要をわかりやすく教えて頂きたいと思います。その上で必要に応じて細かい相談ができるといいと思います。
mie_iさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年度まで公務員として働いていましたが、自己都合で退職し、自営（個人事業主）として今年度は青色申告を初めてすることになりました。コロナ感染症等の影響もあり、ネットショップをするための準備を進めましたが、いろいろなトラブルがあり、収入が未だ０の状態で、ショップの営業も休止状態です。ショップ開設の手数料と仕入先の利用料金は毎月支払っているので、明らかにマイナスです。この場合、どんなふうにすればいいのでしょうか？また、税金はどの程度まで支払えばいいのかもわからないです。近々、税務署にも直接相談に行こうとは思っていますが、先行き不安です。
g3ynymさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
年金受給者ですが、社会貢献できるビジネスを起業したいと思っています。ビジネス環境に必要な資金は、自己資金を充当しようと思っていますが、社会貢献事業で販売しようとしている商品を開発し、部材を調達し、生産販売をスタートするのに必要な直接的な資金はクラウドファウンディングで集めたいと思っています。出資してくれた人には開発した商品をお礼として差し上げる予定です。こうした方法の一般的なクラウドファウンディングをビジネスで活用する場合、出資してくれた人には減税等の恩典があるのでしょうか？（寄付ではなく、商品の予約購入に当たるだけで、減税などはないと考えていますが、、。）また資金を集める側である私にかかる税金はどうなるのでしょうか？（集めた資金から商品の生産販売等を経費として差し引いた残金が、個人事業の利益として課税対象となるのではと考えていますが、、）（ ）内が私の認識ですが、その誤り等を勘案して解説・アドバイスして頂きたいと思います。
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
東京に住んでいる43歳男性です。自営業を行っており、年収は350万くらいです。老後の事を考えるともっと収入を増やさないといけないとと思っています。なので、今やっている仕事とは別に起業をしたいと考えています。人を雇うことは、個人事業主でもできると思うのですが、起業し会社を設立する基準というのはどのくらいの売り上げ規模になってからでしょうか。将来的なことを考えていたら始めから法人を作ってもいいかと思っているのですが、経費がかかると思いますので、まずは個人事業で続けて行うのもいいかと思っています。何を基準に法人設立を行うといいのでしょうか。起業したい内容は、店舗を構えて行うものを考えています。その場合には、やはり法人で行った方がいいのでしょうか。
dobashikさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
