2021/03/09

起業する時に必要となるお金の知識とは?

女性50代 chigusahiyoさん 50代/女性 解決済み

現在私は、組織に属していますが、将来的に起業することを考えています。内容としてお金をどんどん稼ぐというような分野ではないのですが、それでも起業するには、様々なお金が必要になってくると思います。仕事自体の経験も浅いので、どのような形でどのくらいお金が必要になるかの知恵を授けていただけるとありがたいと思います。また、起業して運営していくとなると、何が必要になるかなどもわかりません。お分かりになる範囲で教えていただきたいです。また、相談したい場合はどのような方を頼ればいいのか、どのような方に聞けばいいのかも教えてほしいです。そして、実際どのくらい稼げば成り立つのかなどもご指導願いたいです。頑張って起業の夢を実現したいです。

1 名の専門家が回答しています

菊原 浩司 キクハラ コウジ
分野 起業・独立
40代前半    男性

埼玉県

2021/03/09

起業の方法については、個人事業で始めるか会社法人を利用するかでコストと信用力、責任範囲などがそれぞれ異なります。
個人事業主の場合は、開業の費用そのものは不用で開業届けのみで済ませることができますが、対外的な信用力が低く、事業によって損失を与えてしまった場合、全財産を以って賠償にあたる無限責任となっています。
法人の場合は、法定開業費用は30万程度ですが、定款の作成や登記を司法書士などに依頼した場合はその報酬が追加されるほか、確定申告において赤字の場合でも税理士の関与が必要となるなど固定的なコストも増加します。その反面、個人の場合よりも信用力が高く、賠償の責任範囲も当初支払った資本金のみに限定できる有限責任となります。
事業継続に必要な売上高などは事業内容や法人形態によって大きく異なります。起業に関しては地元の商工会などが相談窓口を設置している場合がありますので、事業のヴィジョンを固めるためにも、お問い合わせされてみてはいかがでしょうか。

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2021/03/09

個人事業主について

退職後、自分のペースで働ければいいとバイトなどの掛け持ちで生計を立ててゆくことを考えています。複数の職業を時給ベースでするとなると社会保険は自分で入らなくてはならないかと思います。所得税や住民税は確定申告となるかと思うのですが、その際例えば仕事で使う道具、住居、交通手段などは経費として税金控除できるのでしょうか?個人事業主として法人として届ければ控除可能という話を聞きますが、実際、複数の業務(バイト)をしながら可能なのか、その方法や条件などについてお聞きしたいです。個人事業主として一つの事業のみに従事しないといけない、または、経費を控除できない場合 所得税がかからない金額内の収入しかなければ、確定申告もしないで良いのでしょうか。

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