ayapon17さん
40代/女性
解決済み
現在、自宅を利用して企業を検討している40代の主婦です。主人は公務員で、幼稚園に通っている双子の子どもがいます。私は起業に向けて準備をしていますが、当初はあまり収入を見込めません。そのため、主人の扶養になるべく長く入りたいと考えています。そこで質問が3つあります。
①私が、開業届を出してもある程度の収入が超えるまでは扶養に入り続けることが出来ますか。具体的には、扶養手当の受け取りと、厚生年金と健康保険の加入が不要扱いとして出来れば良いと考えています。
②私の仕事での収入がどのくらい超えたら、扶養からはずれますか。
③法人を作った後はプロバイダー利用料や、家賃として少しでも家にお金を入れたいと考えています。主人自身が副業をしているわけでは無いので、副業禁止の公務員の場合でも受け取りは可能でしょうか。
1 名の専門家が回答しています
起業・独立
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。扶養について返答してまいります。
最初に、起業したあとも収入が一定以内であれば扶養に入り続けることは可能ですのでご安心ください。気になる扶養要件ですが、公務員の方の「扶養手当」、ならびに年金・健康保険の扶養要件は「年収130万円」が目安です。とはいえ、勤務先や加入している年金制度によって若干の違いがあります。扶養要件については勤務先に、年金・健康保険については加入先に確認していただくのが確実です。
また、ここでいう「年収」とは「所得」ではないので注意します。年収と所得の定義はそれぞれ次の通りです。
【収入とは】
会社やパートの場合：受け取った「給与」
起業者（店舗経営者やフリーランスなど）の場合：「売上げ」
【所得とは】
会社やパートの場合：給与であれば基礎控除や給与控除を差し引いたのちの金額
起業者（店舗経営者やフリーランスなど）の場合：売り上げから必要経費等を差し引いたのちの金額
扶養基準は「収入」で判断されますが、ご自身で支払うことになる所得税や住民税は「所得」で判断します。このあたりの違いを理解しておくと、起業後に混乱することがないでしょう。
いくらから所得税が発生するのかも気になるところだと思いますので、追記します。多くの人が受けられる基礎控除の額が「48万円」です。そのためまずは売り上げから必要経費を差し引いた額が48万円（基礎控除）を超える場合は所得税がかかる可能性があると考えてください。
所得税がかかる水準まで所得が増えると確定申告も必要になってきます。
※所得が2,400万円超の場合は基礎控除額が小さくなります。詳細は国税庁HPをご覧ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
最後に、家にお金を入れることも問題ありません。ご自身で稼いだお金ですので、ご自身の希望に沿って使っていけます。ご主人の副業規定を気にされていますが、あくまでご主人への規定ですので、質問者様の収入は別に考えましょう。
本回答がお役に立てば幸いです。末筆ながら、事業のご成功を祈念しております。
私はブログとか動画、アフェリエイト、グーグルアドセンス、WEBデザイン、イラストなど趣味の範囲でしています。友人も同じことしています。これらからの収入は少しずつ、給料の月額の6割近くまで伸びてきて、友人も同じ状況から、広告会社を立ち上げないかと持ち掛けてきます。今は、以前と違いパソコンがあればリモートでも仕事ができる時代です。つまり、二人で力を合わせていこうということだと思うのですが。正直悩んでいます。たしかに、個人ではここまで来たけど、法人として広告代理店みたいな会社を立ち上げて、独学でやってきた私たちはやっていけるのか。大学とかで、学習したわけでもないのに。悩みのもう一つは、会社設立に必要なことが分かりません。なにも知らない状態で、そうするのは個人的にリスクだけが高いようにも思えます。見通しは自分らの事でしょうが、法人設立に関してはどのような手順で進めていけばよいのか、ご存じでしたらアドバイスが欲しいのですが。
サンクスさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
本業の収入が減ってきているため飲食店のビジネスを始めようとしていた矢先にこの新型コロナウイルスの影響によって飲食店が壊滅的な影響を受けているので、飲食店のビジネスを今後していくのは厳しいとは個人的には思ってしまいました。ですが、その中でもアイデアしだいで飲食店のビジネスはできるのではないかということも思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方にお尋ねしたいのが、これからの飲食店をビジネスを始めるというのは無謀でしょうか？飲食の需要は完全には無くならないと思いますので、テイクアウト専門店にしてみたりキッチンカーといった移動販売という方法も視野に入れています。店舗型の飲食店は今後は厳しいと思いますが、飲食自体のニーズはまだあると思っています。まずは、ファイナンシャルプランナーの見解をまずは知りたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。定年まであと数年間ありますが、これ以上の収入アップは望めないこと（むしろ収入ダウンの可能性がある。）、会社内でのプレシャ－を年々厳しくなり、そのこともあって体調不良が現在も続いていることから、会社での仕事に嫌気がさして定年前にクラウドソ－シング等を用いたフリ－ランスになり、今までやりたかったができなかったこと、好きなことを行うことも考えています。今まで会社でのサラリ－マンだったのでフリ－ランスになれば年末調整（税金の申告）は自分で行うこと、健康保険料や国民年金（サラリ－マンでいえば厚生年金）の支払いは自分自身で行うことは重々承知していますが、それ以外に自分でやらなければならないこと、注意しなければならないことを教えて頂けないでしょうか？特にフリ－ランスでの経費については具体的な定義があるか知りたいです。（具体例があれば助かります。）以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ禍が長引く昨今、企業活動は自粛を余儀なくされています。その結果、経済活動が停滞し経営破綻に追い込まれる企業も後を絶ちません。現在、私は事務職員として企業に勤務しています。しかしながら、コロナ禍によって企業の収入は減少し、財力は確実に弱まっています。そのような企業でいつまでも現状維持ができるかという疑問があるのです。そこで脳裏に浮かぶのが、転職と独立。転職は目先の危機回避には適していますが、常に企業の情勢を見極める判断力を要求され、腰を据えて働くことが難しい。一方、独立は自身の腕で経営をしていかなければならないので、収入が不安定になりやすい。どちらも一長一短で悩ましいところであります。以上のことから、アフターコロナの社会で働くための助言をお願いいたします。
R.K.さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
年齢３３歳、年収４００万円程度。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）。子供２人（５歳、３歳）です。本年３月、１０年間勤務してた金融機関を退職し、同年４月、現在の職場へ転職しました。副業等は規則で禁止されていませんので、勤務したまま起業（新設法人設立）を検討しております。その場合の役員報酬の支給についてですが、支給した場合には勤務先の給与と合算になり、税金等が上がると思います。役員報酬を支給せず、保険への加入で将来の退職金等を備えた方が良いのか迷っております。その他得する方法があれば教えていただきたいです。また、企業年金も導入したいと検討しておりますが、その場合には規則等の作成は必要であるのかも気になります。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
