tamaritomohisa06さん
40代/男性
解決済み
会社から福利厚生の一環として、ＩＤＥＣＯ制度について説明をしていただきましたが、結局のところ、どん制度であるか具体的に理解できませんでした。
ＩＤＥＣＯのメリットやデメリットについておうかがいしたいのと、他の貯蓄方法と比較すると、制度的に煩雑なような印象を抱きましたが、具体的にはそうでではないのでしょうか。
あと、おすすめの金融機関があるのであればそれも併せてご教示いただきたく思います。一回自力で調べてみたのですが、数が多くて断念いたしました。
また、併せてご教示いただきたいのが、転職を検討している場合、転職先の会社もこのＩＤＥＣＯを採用していないといけないとちらっと聞いたのですが、この点についても詳細におうかがいしたく思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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イデコのメリットは以下の通りです。
・拠出金すべてが所得控除の対象となり、利益も非課税
・60歳以降の引き出し時にも税制優遇がある
・60歳以降にならないと引き出せない強制力がある
・運用次第で大きく資産を増やすことができる
一方、デメリットは
・公的年金の種別や勤務先の制度で拠出金に上限がある
・原則、60歳以上にならないと引き出せない
・元本割れリスクがある
・自身で窓口となる会社や運用商品を決めなければならない
大まかな説明ですが、そんな感じです。手続きはほかの商品に比べて多少煩雑な感化あります。所管官庁が厚労省と金融庁のまたがっているためと思います。一元化できればもっと簡単なると思いますが、しばらくは難しいでしょう。窓口として銀行、証券会社や保険会社等がありますが利便性などを考えるとネット証券会社が有利です。第一に取扱い商品数が違います。また、口座管理手数料が無料のところが多いことも挙げられます。
転職の際に転職先にもイデコ制度がなくても大丈夫です。移管（トランスファー）制度は十分に考えられているので問題はありません。ただし、イデコの拠出金を給与から天引きするためには会社側に依頼して手続きを取ってもらう必要があることは考えられます。会社としては受け付けてくれない場合も考えられます（その場合は個人で手続きを掘る必要があります）。企業イデコのように会社側からの補助がないことは十分に考えられますが、転職でデメリットが生じることはありません。
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。是非本当に個人で行った方が得なのか知りたいです
きちけんさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
副業をしているサラリーマンの税金対策についてご相談させてください。今回のコロナ禍で出勤体制がリモートワーク化したことで、現在細々とですが副業をしております。まだまだ安定した収入とはいえないのですが、おそらく年間で30~50万円程度にはなりそうなので、確定申告が必要になるのではと思っています。サラリーマンなので、これまでは基本的に源泉徴収と年末調整しかしてこなかったのですが、友人などからは副業できているならサラリーマンでも節税対策がいくつかあるという風にききました。脱税などのニュースもあり、どこまでやってよくて、またそれはどの程度効果的なのかなど、そのあたりについてアドバイスをいただけますと幸いです。
amagasaki02さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
再来年に学部を卒業して新社会人になる可能性のある大学生です。現状では、学生免除を受けている部分や、両親が対応していることで税金に関する知見などが一切なくどこから学べばよいかわかりません。また大学院に進学した場合の納税義務関連上の取り扱われ方についても知りたいです。学部卒・大学院卒後の就職した場合について、現在の進学地方から地元に就職で戻った際の必要な手続きがあるのかどうか、その具体的な期限や問い合わせ先などについての詳細が知りたいです。あと将来的な副職や個人事業主化などに伴う確定申告の方法について、何が必要となるか、税理士を必要としないためにつけるべき知識は培うことは可能であるか等の項目について詳しく知りたいです。
rikimu1284さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在20歳で法律上では大人になっているという状態です。しかし、この国で1国民として生きていくために得ておかなければ知識である「税金」について分からないことだらけです。消費税については商品の支払い時に無意識的に払っているのでこれからも問題はないと思っています。しかし住民税・所得税・自動車税など、これから義務として払っていかないといけないものが多く出てくると思います。それにも関わらず、どのようにしてどのくらいの金額をそれぞれの税金として支払っていけばよいかが全く分からない状態です。例えば所得税の場合は、給料を支払う側が従業員に給料を渡す前に先に処理してくれているものなのでしょうか。税金の全般的な知識や情報を、具体的な例とともに教えてほしいと思います。
ieooeiさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年、病気のため中途で退職しました。現在は、病気療養中で主治医からも仕事はしないようにと言われており、自宅で療養生活をしています。現在は収入がない状態で切り詰めながら何とか生活をしています。そこでご相談なんですが、今年、住民税の納付書が届きました。昨年は仕事をしていたので市は得ましたが、現在は無収入のため住民税の支払いができないくらい生活を切り詰めています。地元の市役所に現在収入がないと話しましたが、ルールなので支払いをお願いします、と言われました。住民税の支払いについて、何かできることはないでしょうか？住民税の減免や支払いの猶予など、少しでも少なく、あるいは、支払いを先延ばしたりできないでしょうか？何か良いアドバイスをいただきたく、よろしくお願いします。
すーさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
