toniyaeboさん
30代/男性
解決済み
現在、株式投資をしています。特定口座を開設しているので基本的に確定申告は不要なのですが、昨年度、コロナショックもあり、配当所得・譲渡所得が合計しても100万円以下です。給与所得の方もコロナの関係で非常に少なくて、上記の譲渡益・配当所得を合計しても100万円以下に納まりそうです。
これが給与所得ですと確定申告の時、確か103万円以下だと予め引かれた税金は還付されると思うのですが、株の方は103万円など関係なく少しでもプラスが出たら（特定口座だと）約20％の税金は引かれたまま処理されるのでしょうか。
それならば特定口座ではなくて一緒に合算して確定申告をした方が良いと思ったのですがそれは可能なのでしょうか？またその時に、特定口座の方に何か報告した方が宜しいのでしょうか。よろしくお願いします。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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株式等の譲渡所得については、給与所得などの総合課税の所得とは別に計算する申告分離課税が適用されます。なので、他の所得と合算することはできず、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、所得税・住民税・復興特別所得税の合計20.315％が所得(利益）に対して源泉徴収されます。なお、配当所得については、総合課税が原則なので、他の所得と合算することが可能です。その場合は配当所得の10％を税額控除（配当控除）の適用を受けることができます。因みに103万円の数字はパートなどの給与収入で他の収入がない場合に所得税が課税されないことなので、給与所得以外の収入とは関係がありません。確定申告をする場合、証券会社等から送られる年間取引報告書を添付（最近は省略できる場合があります）します。また、給与所得者の場合、勤務先から源泉徴収票を送られているので、それも添付します。申告書の記載方法などについては、お近くの税務署に申告書類（申告書A又はB、および申告分離課税用など株式等の譲渡所得用の書類）と記載方法のマニュアル（持ち帰り可）がありますので、それを参考にしていただければと思います
日本の税制度が複雑過ぎるため、素人には分からないことだらけです。本屋に行って税金関連の書籍を見てますが、どれを買えば良いのか正直分かりません。それと1冊あたりの価格が高いので、やみくもに買えません。今現在、素人でも日本の税制度について分かりやすい書籍を探しています。そこでファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいのが、オススメの税金関連の書籍はありますかでしょうか？それと節税対策についても分かりやすい書籍も探していますので、そちらの情報もご存知であればお教え下さい。税金について聞ける人がいませんので、お金関連に強いファイナンシャルプランナーの方を頼りたいです。少しでも税金の知識を身に付けていきたいので、ぜひともよろしくお願いいたします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
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私は現在31歳の会社員です。現在、お金を複数の銀行に預けている状態にあります。昨年その存在と便利性を知ったことで、ネット銀行にもひとつ口座を持っています。そこで気になるのですが、紙の通帳というものが存在しないネット銀行の入出金も税務署の方で把握できるのかということです。店舗の銀行で数百万の出しいれがあれば税務署が調査に動き出すことがあると言います。ネット銀行は、会社や役所のどこにも情報を提示したことがない、家族にも知られていない私の口座です。ここにたくさんの収入があるとして、それが税務署にバレることはあるのかないのか、詳しいところが知りたいです。例えば、差し押さえにあったとして、他の銀行にもお金がないから何も払えないとこちらが言うとして、実はネット銀行にはたくさんお金があるとします。そういった場合であれば、本当に資産が尽きたかの調査をされた時に、ネットのお金はこちらから言わない限りには分からないシステムになっているのかどうか知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、パートで扶養控除内で働いています。130万円以下の場合、扶養控除が受けられますが、収入によって細かく、扶養控除額が変わって来ます。扶養控除の最大控除額を気にして働く方が良いのか、また、130万円以下で働いて、主人の控除額が減る方が良いのかどちらがメリットがあるのかなど、扶養控除に関する制度が変わって何がメリットなのか、節税につながるのか、働き方はどうしたら良いのか悩んでいます。また、100万円以上働くと住民税、103万円以上働くと所得税がかかってきます。それらの税金を払い、扶養控除を受けた方が良いのかもわからないでいます。また、毎回、扶養控除は、廃止される方向でいくと言われていますが、いつなくなるのか、また、なくなった場合、どんな働き方にシフトして行ったら良いのかも悩んでいます。老後の資金、子供の教育費を確保する上で上手な働き方、納税の仕方を知りたいなと思っています。
ykmk0922さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
日ごろ夫の給与明細を見るたびに、税金って本当に高いなぁと天引きされている額を見て思います。近年はふるさと納税を行い、税の控除をうけていましたが、昨年住宅を購入し、住宅ローン控除をうけるようになってからは、限度額を考慮するとふるさと納税は行わないほうがよいのではないかと思い、もうしなくなりました。ネットで様々なサイトを見るものの、いまいちふるさと納税の限度額や詳細について理解しきれていないという現状です。ですので、今一度ふるさと納税の理解を深めたいと思っています。できる限り、あまり知識のない主婦などにもわかりやすいような形で知ることができたらうれしいです。具体的な限度額の試算方法などについて、わかりやすく知りたいです。
sayakyameさん
40代前半／女性
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自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか？あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
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