税務署の守備範囲はどこまでなのか

Question

私は現在31歳の会社員です。現在、お金を複数の銀行に預けている状態にあります。昨年その存在と便利性を知ったことで、ネット銀行にもひとつ口座を持っています。そこで気になるのですが、紙の通帳というものが存在しないネット銀行の入出金も税務署の方で把握できるのかということです。店舗の銀行で数百万の出しいれがあれば税務署が調査に動き出すことがあると言います。ネット銀行は、会社や役所のどこにも情報を提示したことがない、家族にも知られていない私の口座です。ここにたくさんの収入があるとして、それが税務署にバレることはあるのかないのか、詳しいところが知りたいです。例えば、差し押さえにあったとして、他の銀行にもお金がないから何も払えないとこちらが言うとして、実はネット銀行にはたくさんお金があるとします。そういった場合であれば、本当に資産が尽きたかの調査をされた時に、ネットのお金はこちらから言わない限りには分からないシステムになっているのかどうか知りたいです。

松山 智彦 · Answer

通常、銀行口座に預金している場合、利息が発生します。銀行預金の利息は、所得税・住民税において、利子所得として課税対象になりますが、源泉分離課税として、銀行の方で納税手続きを行い、課税関係の手続きが終了します。つまり、この時に誰がいくら所得税・住民税を納税したかが、税務署等に申告されることになります。また一般的に、日本国内において、報酬、給与、利子、配当等を支払って源泉徴収した場合、その支払者は支払調書を税務署と源泉徴収対象者に送付しています（利子等の源泉分離課税については対象者には発行されません）。サラリーマンなどの給与所得者の場合、年末調整等で発行される源泉徴収票がそれにあたります。なので、税務署では、お金の流れを基本的に把握しているものと考えた方がよいでしょう。具体的な例として、相続が発生した場合、死亡した被相続人に、不動産を所有している場合などに、相続人に対して「お尋ね」の通知が来ることがあります。税務署では、法令等でそういった情報が集まるようになっていることを知っておいてください。

お金の専門家

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