fuwanteさん
30代/女性
解決済み
確定申告についていまいち理解できないことがあるので質問します。私は専業主婦ですが、アンケートなどに答えてポイントがもらえるポイントサイトを利用しています。そこで現在は月に2000ポイントほど貯めて、ポイントが貯まったら現金やギフト券などに交換しています。副業する場合、20万以上稼いだ場合は確定申告が必要だと聞いてことがあります。ポイントサイトだけで20万以上稼ぐことは稀だと思いますが、万が一ポイントサイトで年20万以上稼いだ場合確定申告が必要なのでしょうか。源泉徴収票のようなものも特にないので、稼いだことの証明書もないですし、ポイントを現金ではなく金券に引き換えた場合など、確定申告はどのようにするべきなのかわからないので教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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携帯電話会社などのポイントによる収入は、原則として一時所得として所得税の課税対象になります。一時所得の計算式は「収入―必要経費―特別控除（最高50万円）」なので、少なくともポイントによる収入が50万円以下であれば、所得がゼロなので、確定申告する必要はありません。なお、一時所得に該当する収入は、競馬の勝馬投票券、養老保険などの満期保険金、生命保険・損害保険の解約返戻金などがあります(参考までに、死亡保険金、入院給付金などは非課税です）。なので、これらの収入がある場合は、合算する必要があります。ただし、ポイントの発行元の商品やサービスをそのポイントで消費した場合は、値引きを受けた扱いになり所得に含める必要はありません。因みにパートなどの収入（給与所得に該当）があり、勤務先で年末調整を受けている場合は、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以内であれば、確定申告が不要です。なお、所得税には基礎控除48万円があり、給与所得や一時所得などの全ての所得の合計（合計所得金額といいます）が48万円以下であれば、確定申告は不要です。
副業OKの会社で正社員として働いています。年収は200万円ほどと少ないので、ネットを介した副業を始めたのですが、確定申告の仕方が分からなくて困っています。現在、月5万円ほど稼ぎがあり、今までの分を合計して45万円くらいになっています。来年の確定申告がくるのが怖いです。これまで自分で確定申告をした経験がないので、何を用意すれば良いのか分かりません。副業のやり取りはすべてメールなどで行っているため、支払明細などもありません。こういった場合は、何を準備して、どのようにして確定申告をしたら良いのでしょうか。税理士などの相談したほうが良いかもと思っていますが、相談費用などもかかりますので、できれば自分で行いたいです。よろしくお願いいたします。
みはまさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気のため、給料がいつ削減されるのか不安を抱えながら生活しています。そして、なんらかの副収入を得るための手段を講じなければならないと考え、アパートの購入も検討しています。アパート経営については本を読んで調べてみたのですが、税金の計算が難しく感じます。本には「アパートは木造であるため減価償却期間が短いことから、減価償却期間が過ぎると納税額が増えてしまう」と書かれています。そこで相談です。価格が4000万円の築15年のアパート（全8室、家賃5万円）を購入した場合、減価償却期間が過ぎると納税額はいくらになるのでしょうか。常にすべて満室という前提で教えてください。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
こと税金に関しては普通高校を出るくらいでは学ぶ機会がなく、社会に出てからこんなに多くの種類、金額を税金として納める必要があるのかという事を知る方が大半だと思います。要は官僚様が作られたルールの上で生活する以上は納める以外方法はないのですが、少しでも合法的に節税できる方法がないか教えて欲しいと考えます。今取り組んでいる事は確定拠出年金を最大値で活用、また積立NISAを使用し、投資をしております。一般的な社会人を対象とし、どのような節税策があるか具体的な方法を教えてもらえないでしょうか？所得税、住民税、消費税等は一般市民にはどうにもしようがないと思われますので、その他の税金が問題点だと考えます。
u1012tさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
扶養に入っているため、アルバイト等であれば様々な控除を受けることができるがインターネットなどを利用して個人で稼いだときに、どれだけ稼いだらどれだけの税金がとられるのかということや、親権者にどれだけの税金がかかるのかということを知りたい。YouTubeやブログでのアフィリエイトに加えアルバイトでも収益を得ている場合どのようなことに気をつけ、確定申告等はいつどこですれば良いのかということを知りたい。また、どの範囲までが経費として換算されてどこからが課税対象なのかということ。その際どのような申請が必要なのかということも知りたい。税金の支払いを忘れてしまったり、遅れてしまった時（脱税をしてしまった時）はどのように対応すれば良いのかを知りたい。
海苔さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
