nakamural3w3さん
60代/男性
解決済み
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、年末調整や確定申告を行った後に、納めすぎていた所得税があった場合、手続きをすることによって所得税の還付を受けられる場合があります。
ただし、結論から申し上げますと、今回の質問者様の場合、残念ながら所得税の還付を受けることができません。
この理由は、以下、国税庁のＷＥＢサイトに掲載されている解説の通りです。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
出典：国税庁 No.2030 還付申告 1 還付申告とはより一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
質問者様は、6年前の給与所得者の頃に納めすぎた所得税の還付を受けたいとのことですが、上記解説を読み進めますと、還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができるとしています。
つまり、5年前までの分については、還付申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があるものの、6年前ですと、残念ながら還付申告をすることができません。
今回は、本当にお気の毒ではありますが、今後は、今回の教訓を機に改めて納めすぎている所得税はないのか、適用できる所得控除を適用し忘れていることはないのか、再度ご確認いただくことをおすすめ致します。
なお、質問内容からはわかりませんが、回答者が知り得る情報より、質問者様は、自営業・自由業という職業であることから、たとえば、事業における多額な必要経費の算入忘れなどがないかなども、いま一度、ご確認されてみるのも良いのではないかと思います。
ちなみに、今回は還付申告の回答となりましたが、質問者様が毎年、確定申告を行って確定申告書を提出している場合で、納めすぎた所得税があった場合、還付申告ではなく「更正の請求」という手続きが必要になります。
参考：国税庁 ［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm
なお、更正の請求によって所得税の還付を受ける場合、還付申告と同様に、5年以内に手続きをしなければ所得税の還付が受けられないほか、確定申告書ではなく更正の請求書といった別の書類を作成して税務署へ提出しなければならない点に注意が必要です。
主人とは3年前に死別しました。小学生1人、中学生2人の3人の子持ちで、今は主人と暮らしていた義家族と2世帯同居しています。生活費、子供の学費はレストランを経営している義両親が出してくれています。私はハンドメイドが好きで、今はSNSを通じてささやかに販売をしています。1か月1～2万円ほどですから、税金の申告対象ではないと思い、申告していません。ですが、もう少し売り上げを多くしたく思い、ネット通販サイトや手作りマルシェのようなものにも参加しようと思っています。その場合、事前に税務署に何かしらの登録が必要なのでしょうか。月の収入がどのくらいになれば、収入を申告したほうが良いのでしょうか。また、税務署にどのような書類を持っていけばよいのでしょうか？
cosmos18さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
この1月からフリーランスとして生計を立てたいと思っているのですが、いままで会社での給料でしか税金の手続きをしていないので、年金や保険に対しても知識がありません。税金や年金、保険などは個人事業主だとどれくらい掛かってくるのでしょうか。節税対策として事前に準備しておくものがあれば教えていただきたいです。昨今、フリーランスや個人事業主に対しての国や都道府県からの補助金など公的機関の補助を受けれる何かがあれば、そのようなモノも教えていただきたいです。ネットなどで検索や調べても言葉や単語が難しく、受けれるのか受けれないのか分からないモノが多いです。また、手続きに関しても解かりやすく説明していいただけると助かります。
neojun0077さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主の方が、会社に必要なものを経費で購入しているのをよく見かけます。年収が同じでも手取りの金額は大きく異なります。一方サラリーマンは、何も考えず、会社に促されるまま、税金を支払っているケースが多いように思いますし、私もその一人です。サラリーマンでもできるような節税対策を教えていただきたいです。周りの人から、NISAが良いとか、保険が良いとかといった個別の話を耳にすることはありますが、対策の抜け漏れもありそうで、損をしているのではないかといった感覚があります。当方の属性は以下の通りです。職業：非上場企業の会社員性別：男性年齢：30代前半年収：700万程度世帯構成：単身興味のあるカテゴリー：NISAや保険といった金融商品、住宅ローンなど
tearaiさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自営業でお客様からお小遣いと言いますかお気持ちですと出張に行くことになってしまいそのお客様から５万円もいただいてしまいました。この５万円は所得税として申請した方がいいのでしょうか。私の記憶がうる覚えですがどこまでが所得税がかかってお年玉などは年間180万くらいなら税金がかからないと聞いたことあります。本を見てもネットで調べてもいまいち理解できません。特にフリーランスの方が増えている世の中ですので所得税とは初心者にもこれから自営業やフリーランスになる方に毎年確定申告をする方向けにどのように準備したら税金を納められるのかを教えていただきたいです。税金は国はどのように使っているのお金の役割や動きを簡単に説明してほしいです。
atushi1172さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
仮想通貨などで投資をしているのですが、税金対策をどうすればいいか教えてほしいです。利益は月によりますが、5万円あったりなかったりで20万は超えています。利益が20万を1円でも超えると税金が発生すると聞きました。このペースでいくと30万くらい超えそうな感じなんですが、それに対しての税金対策の方法があれば是非教えてほしいです。数千万円を超えたわけではないので、バカみたいに税金でもっていかれることはないでしょうが、税金が少ないに越したことはありません。あとは、税金が多少なりとも控除となるような投資などあれば知りたいです。何となく分かってはいてもやはりプロの意見を聞けばまた違ってくると思うので。お金持ちになるには税金対策も必要になってくるかと思うので、上手い節税の仕方を学んでおきたいと思います。お金が貯まってくるとやはり安心はするので。
tama98さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
