そららんりんさん
20代/男性
解決済み
私は今年収350万で製造業の正社員として働いています。夫婦で賃貸に暮らしています。そんな私はイラストレーターの仕事とライティングの仕事を副業で自宅に帰ったあとや休日にしています。そんな中1年間で20万超えなければ確定申告は必要ないと聞いていたのですが、この20万というのはどんな形で得たお金を合算して出す金額になるのかを聞いておきたいです。今の日本には副業として仕事をして収入を得る人もいれば、YouTubeなどの動画配信で収入を得てる人やギャンブルや宝くじなどで当選したりしてお金を得る人もいます。これら全ては副業になってしまい確定申告がいる場合がいるものなのかそれともギャンブルだけは別でみたいに例外があったりするのかを聞きたいです。副業の意味として本業以外に収入があれば全て副業になってしまうのかを聞きたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
まず、所得税の対象となる所得はいわゆる会計的には利益に該当するもので基本的には「収入―必要経費」で計算されます。また、所得はその収入形態に応じて10種類に分かれます。競馬・競輪等の得た所得は一時所得、株式や不動産などを譲渡（売却など）で得た所得は譲渡所得になります。ただし、いずれも事業的規模で行っている場合は、事業所得または雑所得になります。また一般的に個人で商店を営んでいる場合、動画配信事業を行っている場合、などの収入は事業所得または雑所得に該当します。事業所得はあらかじめ一般的に開業届を税務署に提出した事業をいい、それ以外を雑所得になります。いずれの所得もサラリーマンなど給与所得者で勤務先で年末調整されている場合、給与所得・退職所得以外の合計所得が20万円以下の場合（または株式等の譲渡所得などで一定の要件を満たした場合など）は、確定申告は不要です。ただし、副業が給与ととして受取っている場合でその収入が20万円を超える場合には、給与所得控除の再計算が必要になるなどの理由で確定申告が必要になります。参考までに一時所得の場合の所得の計算式は「収入ー必要経費ー特別控除（最高50万円）」になるので、利益が50万円以下であれば、所得はゼロになります。なお、宝くじなどの当選金は非課税になります。
40代の会社員です。4人家族ですが、今年家族の一人が病気になり入院しました。入院したことにより、例年に比べて医療費が結構かかったので、医療費控除を行いたいと考えています。ただこれまでサラリーマンとして働いてきたので、自分で確定申告を行ったことがありません。生命保険や、地震保険などの控除は会社の年末調整で申告してきました。医療費控除により、1万以上の金額がもどってくるのであれば自分で申告しようと思うのですが、それ以下の場合は手間を考えると、申告しないでおこうとも考えています。医療費に対して大体どのくらいの控除額が戻ってくるのか知りたいです。また、自分で確定申告を行う場合に、申請方法や、申請のための便利なツールなどがあれば教えてほしいです。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
本業の収入だけでは生活やプライベートに支障が出る等経済的に苦しく、数年前よりクラウドソーシングの副業を始めました。始めの頃は戸惑う部分が多かったものの、現在はだいぶ慣れ収入も増えてきたのは嬉しい限りです。私の様な副業の場合20万円まで、また無職で雑収入のみなら基礎控除分の48万円までであれば確定申告の必要は無いと聞きます。ただそれが収入ベースなのか所得ベースなのかが曖昧でいまいち理解出来ません。例えば収入が雑収入のみで基礎控除分の48万円を越えてしまった場合でも、年金や国保等の控除や経費を差し引き課税所得がゼロ（以下）になったと判明した場合、所得税は発生せず、確定申告を行う必要は無くなるのでしょうか？（課税所得がゼロ以下になった事を証明する為に確定申告を行わなければならないのでしょうか？あるいは別途申告した住民税のデータが税務署に報告される事により、税務署に上記の内容を把握して貰えるのでしょうか？）
mekking_774さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で税金関係の支払いが滞った人がたくさんいると思いますが、私はそれよりももっと前から金欠です。元をたどれば自分自身のことが原因ですが、税金って自分のことが精いっぱいで必要があるのかとおもってしまう節があります。というのも、食費や交通費とは違って税金は国に治めて間接的に医療費が安くなったり、するのであまりこれを支払うことのメリットを感じることができないからです。払わなければいけないのはわかっているんですけどね。だからまず、最低限払わなくて位はいけない税金を自分の力で払い続けるための優先順位や猶予期間の救済処置を受けるための制度などがあれば知りたいなと思います。地域ごとの異なるのとは別に全国的にある制度などからまずは教えてほしいと思います。
あふろもなかさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
当方は29歳の会社員で年収約400万円です。また、ローン無しの持ち家一軒家に住んでいます。家族構成は29歳の専業主婦の妻と1歳の子どもの三人家族で生活しています。現在は妻が妊娠中で来年には2人目の子どもも産まれる予定です。なので、妻自身は当分の間は専業主婦の予定です。しかし、私の年収だけでは不安なこともあり、少しの在宅ワークをしていこうと考えているようです。そこで、もし、在宅ワークをしていく場合は税金は支払う必要があるのでしょうか。また、支払う必要がある場合は何か免除される方法などはあるのでしょうか。そして、働かない場合は私の年収から支払っている税金の一部は免除できないでしょうか。何か方法がありましたら、ご教授いただけると幸いです。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
2名が回答
現在26歳の会社員で、現在お付き合いさせていただいている女性と結婚を考えております。よく聞くのが、戸籍を入れ扶養家族ができると税金が変わり、手続きが大変というものなのですが、調べてもイマイチ情報がバラバラでわかりません。まず気になるのが、結婚前に用意しておくべき書類やまとめておくと便利な内容はありますでしょうか？また、年末調整で今は書類に名前と印鑑を押すだけで大丈夫なのですが、既婚者の先輩はたくさん書いてるのを見て、正直やだなぁって思っております。今だと共働きで考えているのですが、共働きと妻になる女性が専業主婦になることで何か変化点があり、税金や書類上で考慮しておかなければならないことはありますでしょうか。2人とも自営業ではなく、会社員で共働きする前提でかんがえて頂ければと思います。
4073063さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
