確定申告の必要性は収入ベースか所得ベースか？

ご質問の件について、質問内容全体からはわかりませんが、回答者が知り得る情報より、質問者様の職業が「会社員（正社員）」であることを確認しております。

そのため、会社員（正社員）であることを前提として、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．私の様な副業の場合20万円まで、また無職で雑収入のみなら基礎控除分の48万円までであれば確定申告の必要は無いと聞きます。ただそれが収入ベースなのか所得ベースなのかが曖昧でいまいち理解出来ません

Ａ．結論から申し上げて「所得ベース」です。

質問者様が副業で得た収入は、雑所得となり、この雑所得は、実際の収入金額（売上）から必要経費を差し引いた金額です。

したがいまして、上記の計算式で計算した結果、雑所得の金額が20万円以下であれば、所得税法上、確定申告をする必要がないといった意味になります。（給与所得者の場合）

Ｑ．収入が雑収入のみで基礎控除分の48万円を越えてしまった場合でも、年金や国保等の控除や経費を差し引き課税所得がゼロ（以下）になったと判明した場合、所得税は発生せず、確定申告を行う必要は無くなるのでしょうか？

Ａ．上記質問にある「雑収入」を「雑所得」に置き換えて回答をしていきます。

質問者様は、会社員（正社員）であることから、勤務先からの給与（給与所得）と副業における雑所得といった2つの種類の所得があると考えられます。

この時、雑所得が1年間で20万円を超えた場合、確定申告を要することになるため、質問にある48万円の場合、給与所得と雑所得48万円を合算した所得金額を基に税金の計算がなされます。

なお、本質問の場合、仮に、納めるべき所得税が発生しなかった（課税総所得が0円）としても確定申告を行う必要があるほか、次の質問に対する回答にもつながるため、確定申告をしっかりと行うべきと言い切ります。

Ｑ．課税所得がゼロ以下になった事を証明する為に確定申告を行わなければならないのでしょうか？あるいは、別途申告した住民税のデータが税務署に報告される事により、税務署に上記の内容を把握して貰えるのでしょうか？

Ａ．上記の質問は「逆」の流れとなります。

具体的には、質問者様が所得税の確定申告を行った場合、税務署などからそのデータ（情報）がお住いの市区町村に伝達されることになります。

そして、各市区町村は、この内容に基づいて、住民税や国民健康保険（税）の金額を決定するといった流れとなるため、確定申告をすることで、すべてが丸く収まると言い切って良いでしょう。（別途、住民税の申告をする必要もない）

今回の質問の場合、とても大雑把な回答になるのですが、仮に、所得税を納めない結果になったとしても、住民税も課税されないとは限りません。

そのため、曖昧な場合や不安な場合は、確定申告を行ってしまった方が後からどうのこうのといった問題が発生しないとまとめることができます。