7718h_hさん
30代/男性
解決済み
現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年５月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間２０万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月（年間）いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
さて、社会保険や雇用保険等の加入条件ですが、次のようになります。
・労災保険：原則として、常時使用する労働者が1人でもいる事業所
・雇用保険：原則として、常時使用する労働者が1人でもいる事業所
・健康保険・厚生年金：法人事業所で常時従業員を使用する事業所（国・地方公共団体・事業主だけの事業所を含みます。）
つまり、加入しなくていいという選択肢はなく、必ず加入しなければならないのです。さらに、加入を怠った場合の罰則（罰金など）もありますので、ご注意ください。扶養されている人だと、年収130万円以下でしたら加入しなくていいのですが、ご質問者様は事業主という立場だということですので、こういう回答になります。
最後に、社会保険や雇用保険などの加入要件等の確認は、社会保険労務士に確認される方が良いと思います。そのうえで、手取りを最大化するための相談や節税方法の相談などを税理士にされるのが良いと思います。
現在は仕事をしておらず、専業主婦になって乳幼児の子供の世話をしています。子供が私がつきっきりでなくても大丈夫になってきたので、週末だけ外で働きたいと思っています。今までも在宅で細々と仕事をしていましたが、労力のわりに稼げる金額が少なく、外で働くほうが手っ取り早いと思ったからです。在宅の仕事は1年の収入が20万円以下でしたが、外で働くようになると1年の収入が20万円を超える予定です。稼いだ額が20万を超えると確定申告の必要があると聞いたことがありますが、夫の扶養に入っていても20万円の稼ぎを超えると確定申告の必要があるのでしょうか。税務署に行くと長い時間待たされるので、ネットか郵送で申告をしますが、それも面倒なのでできれば確定申告をしない方法が知りたいです。
nina1231さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
年が増える毎に可処分所得(手取り)が減ってきて、生活がとても苦しいです。ボーナスがなければマイナスになるぐらいカツカツな生活力を送っています。子供は小学生4年生なので、今後教育費が増えることは明らかです。さらに、歯並びが悪いので医療費もかかる見込みです。これらの将来掛かる費用は、生活費生活費を除いたボーナスを定期預金、ジュニアNISA、積立NISAに充てているので何とかなっていますが、会社から今年度から月収減が通達され、さらに生活苦になる感じです。そこで公的な資金援助について、貸付でなく給付型の支援制度がございましたら教えていただきたくお願いいたします。(貸付の支援金制度は利子がつくので絶対につかいたくないです。)
ぼぶたろうさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在精神障害者手帳3級の交付を受けています。私自身の仕事は扶養の範囲内なので所得税はかからず障害者控除を受けることはないのですが、夫の方の収入から障害者控除を受けたいと思っています。しかしながら夫の職場では私のことを知っている人が多い上、精神障害があることを知られたら夫の仕事に悪影響を及ぼすのではないかと思って昨年度は控除を受けませんでした。控除についてはさかのぼって5年にわたって申請が可能だということを聞きましたが、翌年度に控除を受けようと自分で確定申告をしてもいずれ会社にはわかってしまうことも判明しました。どうにか障害者控除を夫の会社に知られることなく受けられる方法があったらぜひ知りたいです。
ta15ribd297kazk7さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近主人が４０歳、私が３８歳で第二子を高齢出産しました。年長になる５歳の娘もいるため、将来２人が大学を卒業するためまでの教育資金と子供たちに頼らないための老後資金をしっかりと貯めていこうと夫婦で話し合っています。特に第二子が大学在学中に主人が定年を迎えるので心配しています。月収からの先取り貯金とボーナスで年間１００万円以上は貯金するようにし、その他国内を中心とした株式投資の売買や積立投資で資産運用も少額ながら始めています。他に税金対策として積立NISAやイデコの加入をし、ふるさと納税も積極的に活用しています。調べると他にも税金の控除を受けられるサービスが様々あるようなのですが、手続きな煩雑なイメージがあり敬遠してしまっています。何か手軽でお得な制度はありますでしょうか。
sayuri0718さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
我が家は旦那と妻の私ともども、固有株や投資信託を本業の傍ら、将来の資産作りも考えて、少額ですが運用をそれぞれ行なっております。最近は運用の値動きも激しく、保有銘柄によって損益が激しく出ており、昨年に関しては多額の損切りを行ったことから、少なからず家計資産が目減りしてしまいました。そこでお伺いしたいのが、株式の売買損失額と、保有株式の配当金、それぞれの損益の相殺は出来ないものなのでしょうか？長期保有の配当重視銘柄が多いため、昨年の売買差損を相殺出来れば、還付等が出来るので有れば幾らかは損失を穴埋め可能となります。ちなみに株式口座は特定口座にて運用しております。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、医療費控除等を申告出来る予定なので、合わせて申告出来れば大変助かります。ご教示のほど、何とぞ宜しくお願いします。
pkabaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
