不動産収入の経費やふるさと納税の賢い節税方法を質問したい

質問内容を一通り拝見させていただき、質問者様は、正社員として勤務をしていることによる「給与所得」があり、合わせて「不動産所得」があることも確認できます。

そのため、原則として、上記2つの所得を合わせた確定申告を毎年行っていく必要があります。

質問内容を見ますと、不動産所得を得るためにかかっている管理費が複数あるほか、修繕費や貸付している不動産の固定資産税・火災保険料など、必要経費となるものもまだまだありそうです。

加えて、不動産所得があることから、税務署に対して青色申告者としての承認申請をすることで節税にもなるでしょう。（いつから自宅を貸付しているのか確認する必要あり）

このような理由から、まずは、給与所得と不動産所得を合わせて1年間でどのくらいの所得金額になりそうなのかを見込んでおきたいものです。

そして、この見込金額に対してどのくらいの所得控除が適用できるのか、それによって、税金がどのくらいかかりそうなのかを予測した上で、ふるさと納税をする金額を決定するとロスが少なく、得策になると考えます。

なお、質問には「ファイナンシャルプランナー様への相談費用は高いのではないかとも思っています」とありますが、これは相談するＦＰによる違いは大いにあります。

また、「直接ではなくとも、チャット形式で相談出来たりなどで、サブスクリプションのように安価で相談出来るＦＰ」をお探しのようですが、こちらも質問者様の希望に対応しているＦＰがいることも確かです。

マネクで回答をしているＦＰの中にも、質問者様の希望に沿った金額で相談を引き受けてくれるＦＰや今回の質問をしっかりと解決できるＦＰもおられますので、一通り探してみて相談されてみてはいかがでしょう。

ちなみに、本質問への回答は、令和3年3月現在に行っておりますが、余裕を持った節税対策を実現させる意味においては、年末近くからではなく、できる限り早い内から行われておく方が望ましいでしょう。