hanzyaさん
40代/女性
解決済み
会社員ですが、副業で別の仕事もしており毎年確定申告をしています。
別途株の取引もしております。
株の売買の口座はあらかじめ勝手に住民税等の税金が引かれる特定口座を利用しておりますので、確定申告時には合わせて申告しておりません。
しかし場合によって株の利益分も申告する事により住民税などの税金が安くなる場合もあると聞きました。
安くなる分には良いのですが、逆に申告した事により高くなる可能性もありそうでそれが怖くて毎年確定申告時には株の利益分は申告しておりません。
合わせて申告して逆に税金が高くなる事はあるのでしょうか？
それとも一緒に申告した方が絶対に特なのでしょうか？それともケースバイケースですか？
申告した方が得の場合、何か目安になる値があれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
株式等の譲渡所得について、特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、申告不要を選ぶことができます。また、申告分離課税として確定申告することも可能です。どちらにするかは、その年年で選択することができます。ただし、譲渡損失があり、その損失を翌年以降（最長3年）に繰越す場合は、その損失がゼロになるまで確定申告は必須になります。換言すると、譲渡損失がある場合や、繰越した譲渡損失がある場合は、その分、株式等の譲渡所得や申告分離課税を選択している配当所得が少なくなるので確定申告した方が有利と言えます。また、他の所得では控除しきれなかった所得控除等がある場合、株式等の譲渡所得を申告することで、残りを控除することができます。ただし、注意しなければならないのは、確定申告することで、扶養控除などの所得控除や住宅ローン控除などの条件にある合計所得金額が増えることになり、適用が受けられない場合があります。なので、少々手間がかかりますが、確定申告時期に一度、計算してみて、申告するかしないかを判断されるのが良いかと思います。
こと税金に関しては普通高校を出るくらいでは学ぶ機会がなく、社会に出てからこんなに多くの種類、金額を税金として納める必要があるのかという事を知る方が大半だと思います。要は官僚様が作られたルールの上で生活する以上は納める以外方法はないのですが、少しでも合法的に節税できる方法がないか教えて欲しいと考えます。今取り組んでいる事は確定拠出年金を最大値で活用、また積立NISAを使用し、投資をしております。一般的な社会人を対象とし、どのような節税策があるか具体的な方法を教えてもらえないでしょうか？所得税、住民税、消費税等は一般市民にはどうにもしようがないと思われますので、その他の税金が問題点だと考えます。
u1012tさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は定年退職者（60代男性）です。現在、確定申告の準備をしています。私は過去にアメリカで2年半働いていたことがあり、アメリカからも年金を頂いております。昨年、アメリカから「Economic Impact Payment」という小切手が突然送られてきました。色々と調べましたら、アメリカのコロナ給付金であることが分かりました。私はアメリカの年金を頂いているので、その関係で給付金が送られたことも分かりました。昨年、日本でも一律10万円のコロナ給付金を頂きました。これについて調べると「非課税」であることが分かりました。確定申告する場合、このアメリカの年金は雑所得として申告することは知っています。アメリカのコロナ給付金については、非課税なのでしょうか？また、課税の場合、雑所得になるとおもいますが、「雑所得 その他」の項目で申請すればよいのでしょうか？回答を宜しくお願い致します。
yochanさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
主人と一緒に会社を経営しています。確定申告の時期にはいつも頭を悩ませています。小さな会社なのでできるだけ経費を削減するために、確定申告は自分たちで作成するようにしています。そうはいっても二人とも税金のような数字関係は苦手にしています。数字などの入力に関しては問題ないですが、これを経費としてみとめてもらえるかの判断がどうしてもよく理解できません。必要経費だと思って確定申告を提出してもいつも何か指摘されてしまいます。いちいち税務署に行く時間もないし、でも指摘されたことを直さないと税金にも影響がでると言われるので結局税務署に行っています。どこまでが経費でかこれはだめだとか説明されてもいまだによくわからないので、何かはっきりとした目安があれば思います。
kumahon55さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年５月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間２０万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月（年間）いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
遠い親戚が亡くなり、予想外だったのですが相続人の一人となり遺産の一部を受け取りました。故人に近い親戚が采配をし、行政書士が書類を作成し、法的にもきちんとした手続きがなされて指定口座へ振り込みがありました。必要経費を引いて、少なくない人数の相続人で分配したため、多くの相続人に小さな金額が振り込まれたのですが、このようば場合その後どのようにしたら良いのでしょうか？贈与税がかかる金額に達していないと思うのですが、確定申告のタイミングで申告すべきなのでしょうか？扶養内でパートのお仕事をしているので、少ない金額でも収入とカウントすると超えてしまうかも…とも思います。どこに相談すればよいのか分からないので、良いアドバイスをいただければ幸いです。
bemmyamaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
