naiyangdoujさん
30代/男性
解決済み
当方は29歳の会社員です。現在は妻と子どもの三人家族です。
妻は専業主婦で収入としては無いため、税金はかかってこないと思っています。そして、子どもは1歳のため、しばらくは専業主婦の予定です。
現状は貯蓄もできていて、不自由なく生活していますが来年に2人目の子どもを出産する予定です。
そこで、気になるのが子どもが増えることでの税金面の支出です。病院の費用などは自己負担が無いはずですが、様々な予防接種や検診については費用がかかると思っています。その費用や子ども達の保険に対する税金はどのように変わってくるのでしょうか？また、何か負担が軽減されるような制度はあるのでしょうか？このような点をご教授いただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
来春、第二子ご誕生の予定とのこと。おめでとうございます。お子様の誕生に伴って事前に養育費等の増加懸念を抱き、その対処法に関心を持つことは、大変有意義なことだと思います。
ご質問の税負担については、子どもの誕生・養育に伴う物品購入やサービスに対する対価の支払いなど、「消費税」の負担増が予想されます。
それ以外の税負担は、赤ちゃんモデルや子役として出演料等を稼ぎ「所得税・住民税」の課税対象になる場合やお子様自身が行う有価証券取引に対する譲渡益・配当など特殊な例を除けば、直接的な税負担はありません。
所得税には、医療費控除という税負担軽減策が設けられています。この控除は、1年間の家族全員の医療費が一定額（原則10万円）を超えて自己負担分を支払った場合、受け取った保険金・給付金があればその金額を差し引き、算出される金額を課税対象金額から差し引いて税負担の軽減を図るという仕組みです。
この控除を使えば、医療費に関わる税負担は軽減できますが、後述の「乳幼児等の医療費助成制度」によって医療費の自己負担がない期間は、自己負担となる医療費自体がないため税負担は変わりません。
なお、医療費控除の対象は疾病などの治療に対する税負担軽減策のため、自己負担が発生したとしても、治療ではない予防接種や結果が重大な疾病の発見に至らない場合の健康診断は、原則として医療費控除の対象金額に含めることはできません。
お子様の医療費負担に関しては、健康保険を使った診察・治療・投薬などの医療費の本人負担は、未就学児は2割負担となっており、原則3割負担に比べると軽減措置が受けられます。
医療費は、2割負担が原則ですがお住いの都道府県（※2）、市区町村（※3）では、「乳幼児等の医療費助成制度」が設けられていますので確認しましょう。
医療費助成の内容は自治体によって様々ですが、一定の年齢まで医療費の自己負担なしというところが圧倒的多数です。
保護者の所得制限の有無、一部自己負担の有無など自治体によって異なりますが、1,000を超える市区町村では、子どもの誕生から15歳年度（15歳の誕生日を迎えた以後に初めて到来する3月末まで）は、「入院・通院ともに自己負担なし」となっています。
余談ですが、北海道南富良野町の乳幼児等の医療費助成は、保護者の所得制限はなく、入院・通院ともに22歳年度までは医療費の「自己負担なし」となっています。
上記の年齢以外にも、子どもの医療費負担を軽減するため、各自治体では独自の助成制度を設けていますので確認してみましょう。
予防接種についは、予防接種法に基づく定期接種（※3）のワクチンのA類疾病に分類されているB型肝炎や小児の肺炎球菌感染症、麻疹・風疹などを自治体からの案内で接種する場合には無料となります。
世界中で流行中の新型コロナウィルス感染症は、医師や保健所の判断で実施するPCR検査は全額公費負担となっており、2021年春にも認可が見込まれるワクチン接種も全額公費負担となる見込みです。
一方、予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン（おたふくかぜ・インフルエンザ等）接種は、一部の自治体で費用の一部または全部を負担している場合がありますが、少数にとどまり、お住いの自治体によっては自己負担が生じる可能性があるので確認してみてください。
また、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査は、1歳未満の乳児、1歳半～2歳の幼児、3歳～4歳の幼児に対して実施され、全額公費負担（同法第21条、21条の2、21条の3）と定められています。これ以外の任意で実施する健康診断などは、全額自己負担が原則です。
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙2）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙3）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf
※ 厚労省：予防接種情報「よくある質問」Q2
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html#Q1
私の生活では、身の回りでの様々な所で消費税や、所得税等の様々な税金を納めておりますが、私の身の回りで納めている税金につきまして、それぞれの場所で徴収されている形となりますが、一番身近な場面につきまして、消費税を取られているなと実感する部分としましては、消費税でありますが、この消費税につきましての政府や地方機関での使い道としましては、どのような場面で使われているのでしょうか？凄く庶民として気になっている場面でありますし、実際の使い道としまして、どのような場所でどのように使われているのかが非常に気になっております。また、消費税につきましては、どのような場所で使われているのかと言う一番身近な場所で使われている税金につきましても気にしております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、主人の母が独り暮らしをしている家があります。私たちには、別に持ち家があります。前に義母の家の固定資産税を見てみると、我が家の1.5倍くらいでした。うちより土地も広いし、家も大きいのです。それで、今は義母は元気に暮らしていますが、もうかなりの高齢なのでもし亡くなるようなことがあればこの家を相続しなければなりません。でも、我が家にはここに住もうという人はいないのです。子供も県外に出て行く予定です。ですが、住む人がいないと相続税が高くなると聞いたことがあります。実際はどうなのでしょうか？主人は義父が苦労して建てた家なので誰も住まなくても売ることはないと言っています。まだ、先の話ではあるのですが、何かよい方法があれば教えていただきたいです。
RIRIririさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
５０歳、体調を崩したので、２５年勤めていた公務員を昨年退職しました。貯金・退職金があり、気力・体力の回復のため、１年は仕事を休み、その後のことはそれから考えようと思っています。役職がついていたため、年収は４７０万ほどありました。退職後、市民税が約５０万、国民健康保険税が約５０万、請求が来て驚いています。沢山の収入があった次の年は高いと聞いていましたが、無職の身には応えます。独身で扶養者もいないせいもあるかもしれません。退職すると税金の免除があると聞きましたが、年収が高すぎて適用できないと断られました。払えないことはないですが、今後のこともありなるべく出費は抑えたいところです。なんとかならないでしょうか。
uzuramania1020さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在会社員をしておりますが、コロナの影響により業績の悪化に伴い給料の減少やボーナスのカット等が発生しております。独身ではありますが生活が少し苦しくなってきております。そこで副業をしようと考えているのですが・副業をした際の源泉徴収はどうなるのか・副業をした際の確定申告のやり方・副業の収入が何円までなら会社に知られないのか・副業をしている事が会社に知られないためにはどのようにすればよいのか？・副業をした際の税金はどのように支払うのか？以上の項目を教えて頂きたいです。現在勤めている会社は副業を認めていません。このようなコロナの状況のため再就職は難しいので、知られるリスクを負ってでも自分の生活のため副業をせざるを得ない状況になっています。回答の方よろしくお願いします。
puku0327さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
レストランでパートタイムで働いています。一年前までは違う飲食の会社で正社員として働いていました。現在、週5日9時から17時まで休憩1時間で働いています。なので、パートですが会社の雇用保険・健康保険に加入して、毎月給料総額から引かれています。レストランなので夜まで働けばもっと稼げるのですが、保育園の送り迎えがあるので現時点ではこの時間内で働いていくつもりです。夫の扶養内で働くことも考えましたが、少しでも稼ぎたいという理由でやめました。そこでなんですが、雇用保険・健康保険・所得税に関しては実質そんなに引かれないのでいいのですが、年金に関しては月2万くらい引かれていて苦しいです。扶養に入っている場合は年金は引かれないのかな、でも将来もらえる年金が少なくなるのかなと、疑問が膨らむ毎日です。実際のところどうなのでしょうか。
andonamiさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
