夫の扶養の範囲内で開業届を出す必要はありますか

女性40代 nina17さん 40代/女性 解決済み

40代のパート主婦です。
現在パートをしながら、副業としてWEBサイトコンテンツの制作を行っています。
夫の扶養の範囲内になりますが、収入の割合はパートが6割、副業が4割といった状況です。

パートを続けて3年になりますが、今年はコロナの影響により収入が激減しました。
職場での密を減らすために出勤人数を絞っていることもあり、希望のシフトの半分も出られません。
その為、思い切ってパートを辞めて副業であったWEBサイトコンテンツの制作をメインにしようかと考えております。

これを機に今まで提出していなかった開業届も出そうかと思うのですが、起業しても夫の扶養から外れることは考えておらず、この場合でも開業届を出す必要はあるのでしょうか。
勿論収入分の税金は納めるつもりでおりますが、数年は青色申告が必要なほど稼げる予定もありません。

このような状況でも開業届を出すメリットやデメリット等、何かありましたら教えていただきたいです。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

副業をしている場合、その副業が事業所得か雑所得で税制上の特典が変わります(ここでは給与を得ている副業は除く来ます)。事業所得の場合、収入から必要経費を引いた所得が赤字の場合、他の所得と損益通算が可能です。例えば、パートによる給与所得が30万円、副業による所得が-20万円の場合、総所得(または合計所得)を10万円にすることができます。雑所得には損益通算ができないので、給与所得=総所得になります。副業を事業所得として申告するためには、開業届が必要になります。また事業所得になったといっても合計所得金額が48万円以下であれば、扶養控除(配偶者控除)の対象者になることができます。ただし、事業所得にした場合、経理処理が必要になります。といっても会計ソフトやWEBサイトでも充実していますし、小遣い帳程度のものでも入出金(または収入支出)が明確になるものであれば大丈夫です。または、事業とプライベートの銀行口座を分けておき、事業用口座に全ての入出金を集約させるという方法もあります。なお、開業届は、パートで給与所得を得ている場合でも提出することは可能です。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

扶養内の103万円収入は給与所得限定なの?

これまで20年間、主人の扶養内に収まるようにパートにて家計を補助してきました。コロナでパート先から契約更新してもらえず、さらに求人も激減している状況でフリーランスという収入も検討に入れるようになりました。国税庁の「扶養控除」を検索すると、条件として「年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は103万円以下)」との記載があります。扶養控除の恩恵を受けるには給与ではない収入では48万円が限度ということでしょうか?これまでどおり、103万円までの収入を得たい場合、どこかに勤めに出るほか方法はないのでしょうか?パートでこつこつ貯めた元手を投資にも振り向けていますが、特定口座の売買益+インカムゲイン(貸株料や配当+為替差益などです)とフリーランスの収入を合わせて48万円以下ということになると、大幅な収入減となります。ご教授お願いいたします。

女性50代前半 tamu0207さん 50代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

社会保険

社会保険や雇用保険等の税金について、毎月どれくらいらい引かれて行くのか知りたいです。就職時の初任給が低い場合、手元に残るお金は少なくなってしまうと思うのですが、その場合の一時的措置で免除や減額などの制度があるのかとか、初任からのことを聞きたいです。また、税の払えない場合、失業等での書類や相談先のことを教えていただきたいです。また、結婚等によって変わる場合の手続きの話も大まかに知っておきたいと思うのですが、そういった話もお聞きできるのでしょうか。税金を徴収しているのに毎年税金が増えているので将来自分が税金を収めるのが不安なので、そういった話も聞きたいです。税金については大まかに知ってることもあれば知らないこともあるので簡単な話とかも聞きたいです。

女性20代前半 yuirucky0915さん 20代前半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

専業主婦でクラウドソーシング

現在専業主婦ですが、今年の春ごろからクラウドソーシングで報酬をいくらか得ています。多い時で5万ほどを超える時があるのですが、確定申告の際に雑所得で申告をしなければいけないことは存じています。その時に必要経費として通信料をあげていいのか、また、クラウドワークスにて差し引かれる手数料もあげていいのかイマイチわかりかねています。どの範囲まで必要経費として分けていいのか、なにかマニュアルがあれば大変ありがたいのですが、なかなかこれといったサイトがありません。また、夫の勤務先で配偶者控除が上限いくらまでなのかもきちんと知識として知っておきたいと思っています。配偶者控除がなくなると、どれだけ損をするのか、そのためにはいくら以上稼いだ方がいいのかなどアドバイスがあればうれしいです。

女性40代前半 あおりんご1515さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

何も考えずに税金を支払っていますが

フリーランスで、自宅で仕事をしている独身の30代女性です。税金は、払ってくださいの連絡が来てから引き落とせるようにして払っています。正直、年間でいくらの税金を払っているのかもしっかりとは把握していないのが現状です。これだけ税金がかかるので、払ってくださいと言われたら、何の疑いもなく、払っていますが、年間にすると、それなりの金額を払っているような気がします。言われるがままで、疑うこともせずでした。在宅ワークでフリーランスの仕事をしている人で、抑えられる税金の金額などがあれば教えてほしいです。税金や保険に関しては、プロではないので、これだけと言われたら、「ああそうなんだ」と思ってしまう人も多いと思います。これから先、同じ金額を払うのか、もしかしたら節税できることがあるのか、どこから手をつけていいかも分かりません。宜しくお願い致します。

女性40代前半 tokujiro0707さん 40代前半/女性 解決済み
小松 康之 1名が回答

節税対策

銀行預金は金利が非常に低く、資産形成には向かず、将来の資産形成のために現在は日々の節約はもちろんですが、投資を行っております。株式や債券にも投資しておりますが、その大部分を占めるのは不動産投資です。不動産投資は会社員としての給与所得に加え不動産収入が得られます。不動産には減価償却があるため、会社員としての給与所得と不動産所得の合算値を減らせることができ、節税対策になりえることが不動産投資の利点があると考えております。会社員としての給与所得に対する課税額が大きく、資産を増やしつつ、課税額を減らせないかと考えています。ファイナンシャルプランナーの立場から将来の資産形成行っていく上での不動産投資の有用性および節税効果について教えていただけますでしょうか。

男性30代後半 yumebitoさん 30代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答