確定申告に関して。

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に対して回答をしていきます。

はじめに、「確定申告に関して何もわからないので、全て税理士さん等に頼んでしていただけることができればお願いをしたいのですが、そういったことは可能なのでしょうか」とありますが、結論から申し上げて可能です。

損得勘定を抜きにして確実に手続きを終えたいのであれば、専門家である税理士へ確定申告を依頼して申告してもらうことで、質問者様のそれぞれの質問がすべて解決されることは間違いありません。

なお、実際に支出するお金が気になり、ご自身で確定申告を行う場合は、これから回答する点に気を付けていただきながら、行うことが望ましいと言えます。

Ｑ．私の場合は秋頃までは会社で勤めていたので途中まで収入があり、これも申告しなければならないのでしょうか

Ａ．質問者様の場合、秋頃まで勤めていた会社が新型コロナウィルスの影響によって倒産したとのことで、以前の勤務先から退職に伴う「源泉徴収票」を受け取っているものと思われます。

これを基に、確定申告を行うこととなりますが、たとえば、以下のいずれかに該当する場合、節税効果は異なるものの、確定申告を行うことで、所得税の還付が受けられ、翌年度に納める住民税も軽減されるものと推測されます。

・生命保険に加入しており、保険会社から生命保険料控除証明書を受け取っている
・ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入しており、掛金の控除証明書を受け取っている
・地震保険に加入しており、保険会社から地震保険料控除証明書を受け取っている
・住宅ローン控除の適用を行っている
・退職後、その年の12月31日までに「国民年金保険料」や「国民健康保険」を納めた　など

上記は、ほんの一例ですが、実際に質問者様の状況や以前の勤務先から交付された源泉徴収票を見ることによって、他にも何かしらの節税方法があるかもしれません。

Ｑ．また、現在受給している失業手当も申告の対象となるのでしょうか

Ａ．こちらは「非課税対象」です。

雇用保険の失業給付金（失業手当）は、税法上、非課税扱いとなっているため、以前の勤務先の給与所得と合わせて税金を計算する必要はありません。

したがって、質問者様が、給与所得以外の収入がないのであれば、以前の勤務先から交付された源泉徴収票だけを基に、1年間の税金精算が行われると言い切って良いでしょう。

おわりに

質問者様にとって、質問をされた令和2年度は、「倒産による失業」といった大きなライフイベントが発生した時期になります。

ファイナンシャルプランニングにおいて、大きなライフイベントがあった時期というのは、税金の考え方はもちろんですが、将来的なお金の流れが大きく変化する時期でもあります。

今回の場合、将来的にマイナスに起因する要素がとても強いライフイベントであるだけに、今後のリスクヘッジ対策として、余裕を持って一度、早めにＦＰなどの専門家へご相談されてみるのも良いかもしれません。

ここだけを見ますと、営業をしているように思われがちですが、お客様の中には、相談を後回しにし、どうしようもなくなって相談するケースも多く、なぜ、もっと早く来なかった？と感じることが多々あることから、とても下世話なアドバイスを最後にお伝えさせていただきました。