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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09

株式投資は知識を身につけてから始めるべき？

女性40代 Asuasuさん 40代/女性 解決済み

"確定申告の必要性がイマイチまだわかりません。
世帯主がいて、世帯の分は理解出来ますが妻の自分の収入がどの程度、もしくは職種にも関係あるのか、確定申告の必要な基準がどれくらいからなのか恥ずかしながら全く分かりません。"

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1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

日本では、所得税、相続税などは、申告納税方式という、自分の納税額は自分で計算する方法と取っています。また、所得税の課税単位は、世帯ごとではなく、個人単位になっています。なので、家族それぞれに所得があれば、それぞれで確定申告をおこなうことになります。なお、合計所得金額が48万円以下であれば、確定申告は不要です。合計所得金額は、課税対象となっている収入からその収入を得るのに掛かった必要経費を控除した金額をいいます。所得には収入に応じて10種類に分かれています。例えば給料は給与所得、退職金などは退職所得、副業や老齢年金は雑所得などです。また、サラリーマンなどの給与所得者の場合、勤務先で年末調整を行ってくれるので、原則として確定申告は不要です。但し、給与所得以外の所得額が20万円を超える場合などは確定申告が必要です。また、医療費控除や住宅ローン控除（初年度のみ）など一部の控除については確定申告をしないと受けることができません。日本では年末調整という制度がありますが、アメリカにはこの制度がなく、全ての方が確定申告をしています。

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