副業の税務処理の仕組みが分かりません。

ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、質問にある「既に本業の年末調整の申請は完了しています」につきましては、令和2年度の年末調整を終えているものとしてそれぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．本業は会社員ですが、副業でアルバイトをする予定です。既に本業の年末調整の申請は完了しています。この場合、4月から3月までの副業収入が20万以上にならない場合は何もする必要はないですか？

Ａ．はじめに、質問者様は「副業でアルバイトをする予定」とあることから、こちらの収入は、概ね給与所得になるものと考えられます。

そのため、質問内容にある「副業収入が20万以上にならない場合は何もする必要はないですか？」について、会社員などの給与所得者が、雑所得もあった場合の取り扱いを指しており、勘違いをされていると推測できます。

また、所得税の課税期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間であるため、質問にある「4月から3月までの副業収入」についても、計算期間が誤っていることを合わせて申し添えておきます。

Ｑ．確定申告の手続き時に本業と副業の源泉徴収票を用いるとありますが、この確定申告の対応は、本業のみであれば会社で対応して貰っていると思います。しかし、副業もとなると、本業分含め全て自分で対応しなければいけなくなるのですか？もしくは、会社の経理担当に副業の源泉徴収票を確定申告期間までに提出して、何とか対応頂くというものですか？

Ａ．今回の質問者様の場合、仮に、副業でのアルバイト収入が令和2年1月1日から12月31日までの1年間で得ることがなかった場合、確定申告をする必要はありません。

ただし、本業および副業として、来年（令和3年）1月中から2月上旬あたりを目途に「令和2年度の給与所得者の源泉徴収票」をそれぞれの勤務先から発行された場合は、これら2つの源泉徴収票を基に収入を合算して確定申告をしなければなりません。

そのため、本業分と副業分を含めて、すべてご自身で対応をしなければならないことを意味し、会社の経理担当に副業の源泉徴収票を確定申告期間までに提出して、何とか対応頂くということはありません。

なお、よくある質問なのですが、副業が本業の勤務先で禁止されているのにも関わらず行っている人も多くおられ、質問者様は、この点について問題はないでしょうか？

確定申告手続きにて、住民税の徴収方法を選択する必要があり、仮に、副業が禁止になっているのにも関わらず、隠して行っている場合、時として勤務先に把握される懸念が大いにあることから、くれぐれも注意が必要だと申し添えておきます。

おわりに

一言で「副業」であったとしても、税法上、収入をどのように得たのかによって、給与所得なのか雑所得なのかなどに区分されることになります。

本質問において、「アルバイト」と表記されていることから、給与所得と判断致しましたが、副業先から給与明細書や源泉徴収票の発行がない場合、単に発行していないのか、それとも、場合によっては、給与所得以外の所得である可能性も否めません。

そのため、今回、回答した流れと異なる部分があった場合は、一度、税務署へ尋ねてみたり、直接、税理士や税務に詳しいＦＰへご相談されてみるなどの対応が必要になると思われます。