kaerupyonさん
20代/女性
解決済み
私は２０代の一般的な会社員です。
今年の４月に入社し、新入社員として働いていますが、
お給料が少ないことが最近の悩みです。（年収は２００万円ほどです。）
趣味が旅行で、去年までは月に１度、新幹線に乗って日本各地に足を運んでいました。しかし、今年はコロナ禍でボーナスもなく、なかなか旅行にいけない状況が続いています。
そこで考えついたのが、副業を始める事です。
まだ始めたばかりで、それほど稼いではいませんが、
普段のボーナスくらい稼ぎたいと考えています。
副業から得た副収入が普段のボーナスくらいとなると、２０万円以上にはなるので、自分で確定申告をしなくてはいけません。
今勤めている会社に副業をしていることを知られたくないのですが、
副業発覚を防ぐ方法は何かありますでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
副業がばれるので一番多い原因が、住民税の特別徴収額の通知書になります。この書類に給与以外の所得があると、会社に目を付けられます。
これを回避するには、確定申告時に、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」に「自分で納付」欄に〇をつける必要があります。
しかし、年末調整および確定申告以外でも、副業がばれるケースは多々あります。また、世の中は副業を認める方向に変わってきています。
まずは、副業でお金回りが良くなっても、生活を変えないことです。そこで得たお金は、自分がやりたいことに使い、普段の生活は今までと同じにすることです。このことを意識していれば、態度からばれることは少ないと思います。
なお、就業規則で副業禁止をうたっているかどうか確認し、もし副業が認められたら、自分のやっていることを届け出る方が、堂々とできて副業にもいい結果をもたらす気がします。
投資でも税金の支払いが必要になりますが、イマイチそこが良く分からないというのがあります。透視をやっても税金の支払いが必要になる場合と支払いが不要な時があるかと思います。そこの基準が良く分からないので思い切って投資を始める事ができませんでした。実際どういう場合には投資で税金の支払いが必要になるかという点や税金の支払いが不要なケースの具体的な例を教えて欲しいです。 また、投資で払う必要がある税金については自分で考えずに素直に税理士にお願いした方が良いのでしょうか？それとも自分でやっても特に大きな問題はないでしょうか？そこらへんも詳しく教えて欲しいと思います。投資に関しては下手に素人が税金について考えて問題ないか教えて欲しいです。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナによって収入が減ってしまいました。以前は税金を払っても全然給料が残っていたのですが、今では生活をするのがやっとでたまに生活費が足らなくて貯金から崩して生活費に充てるという月もあってすごくキツくなってます。しかしながら、会社が税金を払ってくれるのでどうしても税金を安く抑えることができずにすごく困っています。また、副業がわたしの会社では禁止をされていて、してしまうと退職しなければならないような厳しい会社で副業をするわけにもいかず、また、もし黙ってしてしまっても税金を副業の分も申請をしなければならずどうしてもばれてしまいます。なので、どうすれば今の税金の金額を払いつつ豊かな生活ができるか教えて欲しいです。税金を払わなくても良い副業や副業の決まりなどを全体的に知りたいです。また、会社員におすすめの副業や副業をした際に税金はどうすれば良いのかどうかもよくわかっていないのでそこも知りたいです。また、副業はどれくらいの人がしていて、税金はどうしているのが普通なのかも知りたいです。
KONATAさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告について調べていると、青色申告と白色申告の二種類が存在することを知りました。それぞれのメリット・デメリットが知りたいです。少し調べたところでは、青色申告の方が控除額が大きく少ない税金で済むと知りました。ただ、現状では売上・利益ともあまり額が多くなく、とりあえず白色申告にしようと思っています。青色申告にすることによって、手続きが面倒になるのであればこのまま白色でいこうと考えていますが、そのあたりの目安が知りたいです。具体的にどのくらい利益が見込めるなら、青色に切り替えたら良いのでしょうか。また、税金関係についてまったくの素人が独自でできるレベルの作業なのでしょうか。教えていただければ幸いです。
Tea-Skyさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主をやっていますが、現在、個人の事業所得として、確定申告を毎年しています。知り合いの経営者は、法人をつくって、法人から役員報酬というかたちで経営をしているようです。そこで、私も法人を新設するかどうか迷っていますが、法人税と所得税でどちらが有利になるのか、よくわかっていません。売上や利益などでどちらが有利なるのか、という明確な基準のようなものはありますか。ありましたら、恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。また、個人経営のメリットやデメリット、法人のメリット、デメリットなど大きい観点でございましたら、お願い致します。（得意先との交渉は法人のほうがよいや、金融機関から融資を受ける際に利息が有利になるなどあるのでしょうか。）宜しくお願い致します。
結城 創さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて６０代で全ての事業を知人に譲っていました。私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。退職後に請求されるのであれば何の項目（住民税・所得税など）が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
grmaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
