地震保険って本当にお得ですか？

熊本地震を「経験された」とのこと。
謹んでお見舞い申し上げます。
地震保険に関するご質問ですが、結論から記述すると「筆者は加入しておいた方が無難」というのが見解です。
熊本地震では、死者139人、重傷者957人、軽傷者1,486人、 その他分類未確定の負傷者138人、住居などの建物については、全壊8,298棟、半壊31,249棟、一部破損141,826棟（平成28年10月27日時点※1）、とその多くが熊本県に被害が集中しました。
熊本地震では、揺れに伴う建物倒壊や土砂災害が目立ったようですが、東日本大震災では、津波による被害、阪神淡路大震災では、地震に起因した火災被害も加わり、いずれも甚大な被害状況でした。
地震・津波・噴火に伴う倒壊・火災・土砂災害等の被害は、一たび発生すると甚大な被害が及びます。
地震保険に加入していても人的被害に対する金銭補償には使えませんが、居住用の建物・家財被害に対しては多少なりとも有効です。
地震保険は、火災保険に付帯して加入する必要があり、建物部分と家財部分のそれぞれに分かれて契約することになります。
地震保険料は、火災保険料に比べると相対的に高額となっており、保障の範囲も火災保険の保険金額の30％～最大50％の範囲しか加入が認められていません。
被害を受けた場合の保険金の支払い基準は、全損・大半損・小半損・一部損の4ランク（※2）に分かれ、全損の場合で地震保険の保険金額100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％と被害の程度に応じて保険金が支払われることになっています。
この被害の基準（※2）は、建物全損の場合「地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合（財務省：火災保険制度の概要より引用）」と定められています。
一番被害が軽微とされる一部損では、「（途中略）損害額が、時価額の３％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合（同引用）」とされています。
同様に家財に対する被害については、全損では「地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合（同引用）」
　一部損で「地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合（同引用）」という基準が設けられています。
建物の被害額および家財の被害額に対して補償額は、全壊・全損傷という最悪の事態でも補償金額は火災保険の加入額に対して最大半分（30％～50％の範囲）に止まるため、被害の修復資金には「足りない」という事態に陥ってしまいます。
同様に一部損では被害が軽微なため5％の補償に止まるため、これでは「まったく足りない」はずです。
その一方で全壊になると、建物被害額は数百万円単位で数千万円に及ぶことも稀ではありません。家財被害も数十万円単位で百万円単位に上る恐れがあることを勘案すると、預貯金等の貯えだけでは不足するご家庭が圧倒的多数だと思います。
地震保険の補償額では「足りない」とはいえ、「足しになる」のは間違いありません。被害からの再建は並大抵ではないと思います。
地震保険に限らず、すべての保険は「手持ち資金では不足する可能性が高く、保険金がないと困る」という事態に備えるものです。
その意味でも、地震保険は被害金額が多額になる可能性があるため、万が一の「資金不足の備え」として役立つと思います。
もちろん、建物全壊、家財全損という最悪の事態に陥ったとしても、地震保険の補償に頼らなくとも、既に自己資金を十分保有している方にとっては、地震保険は不要であることを最後に申し添えます。

※1　消防庁：熊本地震の被害と対応
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h28/items/special1.pdf

※2　財務省：地震保険制度の概要
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm