PIYO@PIYOさん
50代/男性
解決済み
正社員として雇用されておりますが、クラウドワークスを使ってわずかばかり副業をしております。
20万以下なので申告義務はありませんが、副業分の収入を確定申告し、経費を申請して、収入を減らして申告する事で、所得税と住民税を節税出来ないかと考えています。
その際に副業での赤字分は給与相殺され、会社への住民税の通知額が変わってしまい。副業が会社に判ってしまうことになると思います。
うちの会社は副業禁止なので、会社にバレてしまうのは避けたいのですが、せっかくの副業なので、確定申告の経費をうまく利用して節税したいと思っています。
何かこのような類いのやり方で、確定申告を利用しても会社に判らないように、節税出来る方法はないでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が、副業の赤字を損益通算することで少しでも節税をしたいことが伺えます。
ただ、結論から申し上げますと、仮に、副業で生じた赤字分は、質問者様の給与所得と相殺することはできません。
この理由は、損益通算の対象となる所得の範囲が税法上、決められており、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得が損益通算の対象となる所得だからです。
参考：国税庁 No.2250 損益通算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
ちなみに、クラウドワークスを使ってわずかばかりに得た副業収入は、「雑所得」に該当し、質問者様の給与所得と相殺することはできないことに加え、仮に、結果として赤字となった場合、雑所得はマイナスとはならず、0円としての取り扱いになります。
（そもそも最初から雑所得はなかったものとみなされる）
したがって、質問者様が懸念している事柄につきましては、一言で心配することはないと言い切ることができます。
なお、副業した収入が多くなり、結果として1年間の雑所得の金額が20万円を超えた場合は、質問者様が懸念している会社への住民税の通知額が変わってしまい、副業が会社に判ってしまうことになる可能性は高くなるため、細心の注意を払っておく必要があると言えるでしょう。
新型コロナウイルス感染症の影響で、以前勤めていた会社との契約更新に至らず2020年の4月に退職することとなりました。その後、フリーランスとしていくつかの仕事を請け負ったり、週に何度かのアルバイトをしたりしながらハローワークから失業保険を受け取り生計を立てていました。そのような生活を失業保険保険が満額受け取れるまでおおよそ半年ほど続け、11月から新たな会社へ就職が決まりました。年末になると定番の年末調整の用紙も記入して企業に提出しています。そろそろ確定申告のシーズンがやってきますが、2020年は退職→フリーランス→就職という流れになっていたので、私の場合はそれぞれをどのように切り分けて確定申告をすればいいのかわからない状況です。
workingmemory119さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
相続税について聞いてみたいです。日本では相続税が高いと言われていると思います。子どもが一人いますが、将来子どものために貯金をしたり、なるべく多くの財産を遺してあげたいと思っています。ただ、実際に努力したとしても、累進課税とはいえ、多くの部分を相続税として納めなければいけないので、どのようにすれば相続税を軽減できるかについて教えて欲しいです。前に新聞で、一番良いのは海外へ移住することだということを読んだことがあります。それもただ、移住すればよいのではなく、移住してから１０年間？はそちらに住まないといけないなどの条件があったかと記憶しているので、その条件も聞いてみたいです。その他にどのような相続税対策が行われているのかも教えて欲しいです。
ナリヤさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社では副業は認められていますので、本業の他にも副業をしてい稼いでいます。なお、副業で稼いで収入が年間で20万円を超えています。税金に関しては無知なので、サラリーマンが副業で年間20万円を超えると確定申告をしなければいけないことは漠然と知っています。ですができることならば税金を支払いたくありません。もちろん脱税する気はありませんが、合法的に副業の税金を安くすることができる方法はありますでしょうか？もしあれば是非ともお教えください。お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方から、合法的にできる税金対策のアドバイスが頂ければ幸いです。仮にそうした方法がなければおとなしく税金を支払うことにしますが、合法的に税金を安くできる方法があるならばその方法を使って支払う税金を安くしたいです。
アーリーさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
素朴な疑問です。4〜6月の所得で、翌年度の社会保険料が決まりますよね。職場ではその期間、故意的に所得を減らす人もいます。個人的には目先の給料が気になりますので、その辺のことは気にしないでバリバリ働きます。しかし、長期的なスパンで見たらどうなんでしょうか？働けば働いた分だけ、その月の給料は上がりますが、翌年の社会保険料が上がります。かと言って、故意的に所得を下げたら、保険料は低くなりますが、所得は減ります。また、年金額についてもしかり。結局のところ、4〜6月の期間について、最も賢い働き方ってあるんですかね？そもそも、深く考えない方が良いんでしょうか？答えを聞きたくても、今更恥ずかしくて誰にも相談できません。そこで専門家の方の意見をいただきたい所存であります。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
