workingmemory119さん
30代/男性
解決済み
新型コロナウイルス感染症の影響で、以前勤めていた会社との契約更新に至らず2020年の4月に退職することとなりました。その後、フリーランスとしていくつかの仕事を請け負ったり、週に何度かのアルバイトをしたりしながらハローワークから失業保険を受け取り生計を立てていました。そのような生活を失業保険保険が満額受け取れるまでおおよそ半年ほど続け、11月から新たな会社へ就職が決まりました。年末になると定番の年末調整の用紙も記入して企業に提出しています。そろそろ確定申告のシーズンがやってきますが、2020年は退職→フリーランス→就職という流れになっていたので、私の場合はそれぞれをどのように切り分けて確定申告をすればいいのかわからない状況です。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、質問内容より収入（所得）状況をまとめると以下のようになると思われます。
1．4月に退職した勤務先から得た給与：給与所得
2．フリーランスとして請負った収入：雑所得？（仕事内容の確認が必要）
3．週に何度かのアルバイト収入：給与所得
4．ハローワークからの失業給付金：非課税所得（収入に含める必要はありません）
5．11月から新たな会社で得た収入：給与所得
上記内容より、質問者様の場合、1・3・5の給与収入をすべて合算して年間の給与所得を再計算しなおす必要があります。
なお、2の収入はおそらく雑所得になると思われます。
ただし、場合によっては、収入の性質上、給与所得になることも考えられ、こちらは仕事内容や詳細を税務署へお伝えし、どのような所得として申告をするべきなのか確認されることが望ましいと言えます。
この回答を得た上で、確定申告をすることによって、正しい確定申告が行えるのでないかと考えます。
あくまでも回答者個人の憶測ですが、確定申告を正しく行うことによって、質問者様の場合、2020年度の申告において、所得税の還付が受けられるのではないかと感じています。
最近になって消費税入らないという話しを聞く機会が多くなってきたように感じています。もちろんそんな話はテレビを見ていて聞かれないですが、コロナ騒動があってから特に消費税増税があったから今の経済悪化があるという見方もあります。そこで質問なのですが実際消費税は今後も増税しないといけないくらい必要なものなのでしょうか？ある経済学評論家は小さな政府を目指せば消費税くらいなくても大丈夫だと言ってました。これまで国の借金がいくらあるからどうだとか言う事が散々言われてきましたが、借金の話も嘘だという話も聞きます。最近になって消費税が不要という事を言う人が出てきたことは必ずしも出鱈目ばかりとも思えないです。実際消費税がない方が購買意欲も高まるのでそこらへんの話をお聞かせください。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告をしなければならないのですが、所得税を抑えるためにはどうしたらよいですか。所得税は所得金額から計算されます。所得は収入から経費を差し引いたものです。そのため、税金や確定申告に関する本を読むと、細かなところも経費を計算することで所得税を抑えられると説明されています。しかし、経費にできないものがあり、そういったものを経費にしてしまうと罰則があると聞いたことがあります。経費にできるものとできないものをしっかり分けなければなりません。では、どういったものを経費にできるのでしょうか。たとえば、自宅で仕事をしている場合は、どこまで経費にできますか。経費にできるものを知って、所得税を少しでも抑えたいです。その方法を教えてもらいたいです。
jurisaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
わたしは同い年の主人がおりますが、彼は薬局のアルバイトをしており、年収は250万を下回るくらいでした。それが、この前業務委託契約に切り替えてほしいということで、個人事業主としてその薬局に勤務することになったのです。薬局の会社さんは、経費計上出来るものが多くなるから確定申告をして税金対策すれば今までより手のこりが増えるよと説明してきたとのことですが、この場合家賃や光熱費など経費として計上することは出来るのでしょうか？（うちは賃貸です）また、いろいろ経費を計上して、年収が低くなった場合、彼をわたしの扶養に入れた方が税金対策が出来るよと言われたのですが、扶養に入れることでデメリットなどは無いのでしょうか？扶養に入れる為の方法と、メリット、デメリットなど分かりやすく教えて頂きたいです。
ikatsun92さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、実家に短時間のアルバイト（フリーター）をしながら住んでいます。耳と脳に障害があるため、障碍者手帳を取得していますが、障害が軽微なため、また就労できているためか、うまく税金対策ができていないように感じます。最終的には、奨学金・年金保険料などを減免していただく手続きをとり、親から自立したいと考えていますが、何か良い方法はありますでしょうか。また、自分自身資金不足で生命保険・ペット保険などに加入できていないことに関しても気になっています。一度、生命保険に加入しておりましたが、障碍者だと保険料も割高になってしまうということなどが重なり、解約してしまいました。今後、事故などにあった際の急な出費が不安ではあります。また、資産運用に関しては、それを行うほどの資産がないため、今後の親の持つ車や持ち家などの運用の仕方を学ばなければならないとは考えておりますが、まだまだイメージしている段階です。
niwa65さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
贈与の非課税枠についての質問をさせていただきます。親から子などへお金を渡す贈与について、年間の非課税枠は110万円と認識しております。これに関して、2点ご質問です。1点目は現金以外にも株やその他金融商品等で贈与を行うことは可能であるのかということ、2点目は私は毎年贈与の非課税枠上限以内で毎年子供へ贈与をしようかと考えているのですが、毎年定期的に110万円を現金で渡していくことにより、故意的に110万円に分けているものと判断され、贈与税がかかってしまうパターンというものはあり得るのでしょうか？もしあれば、それを回避する様な策があれば教えて頂きたいとおもいます。（例えば、資産と収入がこれくらいあればあえて贈与税の支払いをした方が良いという水準など）
daianchoumin0427さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
