消費税は必要ですか

おっしゃる通り、トコトン「小さな政府」を目指せば消費税はなくてもよいのかもしれませんし、それ以外の税金も少なくすればよいでしょう。しかし、「大きな政府」が良いと思うのであれば、さらに増税が必要です。
「低福祉」でよいなら「低負担」でよいのかもしれませんが、「高福祉」を望むなら「高負担」が必要だということです。
ですから、消費増税が必要かどうかではなく、どんな世の中にしたいのか、どんな暮らしを望むのか、という主体的な意思がまず先になければお話が進まないことになります。
ただし日本の現状は、そこそこ「高福祉」であるにもかかわらず、それに見合うだけの「高負担」になっていないところに大きな問題があります。だからこそ、借金でまかなうしかないのです。嘘だと誰がおっしゃっているのか知りませんが。
そもそも、現時点で消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。仮に消費税を減税するとしたら、①他の税収を増やす、②国の借金を増やす、③歳出を減らす、のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりません。しかも、国の予算規模が約100兆円であることを考えると、決して簡単なことではないことを覚悟する必要があります。
まず①の可能性について考えてみます。消費税に次いで税収が多いのが、所得税です。これを増やすと手取りが減っていきますので、経済にはマイナスの方向です。次に多いのが法人税ですが、これを増やすと労働者に支払われる賃金にしわ寄せがいくかもしれませんし、企業が低い法人税率の国へ出ていってしまえば、働く場所が少なくなり、失業者が増えてしまう可能性もあります。その他の税として、酒税やたばこ税、相続税などがありますが、いずれも税収全体に占める割合はごくわずかですので、どんなにビールやたばこを値上げしたとしても、消費減税分を穴埋めする効果は限定的でしょう。
②の借金をさらに増やすことについてはどうでしょうか。現状でさえ、借金が膨張し続けている状況です。国債を次から次へと発行していく中で、世の中のお金の量が増え続けるとしたら、お金の価値は下がり、歯止めが効かないインフレがやって来るかもしれません。極論ですが、今は100円で買えるペットボトルの値段が1万円になる世の中になったとしたら（物価は100倍）、今は百万円の預貯金があっても実質は今の1万円程度の価値しかなくなってしまいます。また、そもそも借金の返済を子どもや孫の世代に先送りし続けていく状況は、決して好ましいとは思えません。
③の歳出を減らすということは、さらに難しいでしょう。国の歳出で最大の項目は社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。
では、こうした背景をふまえて私見を申し上げますと、やはり消費税廃止はもちろんのこと、消費税率を下げることも現実的ではないと考えます。
むしろ、社会保障を充実させて生きていく上での安心感を高めるためにも、消費税を早期に増税し、広く薄くみんなで負担し合うことは必要だと思います。
もっとも、所得が高い人や、たくさんの資産を保有している人には、今よりも少し大きな負担をしていただくことも必要でしょう。所得税の累進性（高所得者ほど税率を高くする）を高め、相続税など、資産に対する課税を強化することなどが必要だと思います。実は今すでにそのような方向性にはなっているのですが、まだ十分とはいえないでしょう。
ご質問者さまがおっしゃるように、消費税がないほうが購買意欲も高まり、経済の活性化につながるのかもしれません。しかし、短期的に景気が良くなっても根本的な問題が解決していなければ、結局は将来同じことが繰り返されるでしょう。奇策はありません。
目先の小手先の景気対策ではなく、みんながこのような財政の現状をしっかりと認識し、長期的な視座に立って考えていけるようになることこそが、より良い未来につながるのだと思います。