委託業務における経費の範囲についてお教え願います

男性50代 黒猫リン君さん 50代/男性 解決済み

私の友人について相談があります。
友人は業務委託にて特殊車両誘導業を営んでおります。業務内容は、特殊トレーラーの前後に付いて安全運行のサポートを行うのがメインになります。
仕事柄日本全国を飛び回っていまして、自宅でゆっくり出来るのは月に2,3日のようです。
運行中は基本的に車中泊なのですが、仕事の都合によってはビジネスホテル等に泊まる事もあるようで、友人は宿泊費として経費計上しているようです。
そこで質問なのですが、業務終了後から次の業務迄の間で宿泊待機となった場合、ホテル代は経費に計上出来るのでしょうか。
例 名古屋の自宅から浜松の顧客先まで移動後、仙台市まで誘導。終了後、翌日の岩手の案件の為、岩手市内に移動後宿泊。
又このような業務形態の場合、食事や衣服の洗濯費用等を経費計上することは可能でしょうか?。

分かりにくい文章かと思いますが、御回答御願い致します。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

基本的な考えとして、業務遂行のために掛かった支出は必要経費にすることができます。例えば、サラリーマンの出張の場合、交通費、宿泊代、出張先での食事代等は、会社の経費になるのが一般的です。なので、ご質問のホテル代も業務の一般によるものであれば経費にすることができます。衣装のクリーニング代も、その衣装が業務に必要な制服などに該当するものであれば、クリーニング代も経費にすることができます。逆に経費にならないのは、業務としてではない支出、例えば全国移動されているとのことですが、現地で一仕事が終わって、どこか観光地に寄り道をした場合の、支出は経費にできないと考えるのが妥当でしょう。しかし、次の待機のための(待機することが指示されている場合など)宿泊の場合は、そのホテル代は経費にすることができます。なお、念のため食事代など細かいケースなどは税務署や税理士、または税務署が発行している案内等でご確認していただければと思います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

会社への副業発覚を防ぐ方法はありますか?

私は20代の一般的な会社員です。今年の4月に入社し、新入社員として働いていますが、お給料が少ないことが最近の悩みです。(年収は200万円ほどです。)趣味が旅行で、去年までは月に1度、新幹線に乗って日本各地に足を運んでいました。しかし、今年はコロナ禍でボーナスもなく、なかなか旅行にいけない状況が続いています。そこで考えついたのが、副業を始める事です。まだ始めたばかりで、それほど稼いではいませんが、普段のボーナスくらい稼ぎたいと考えています。副業から得た副収入が普段のボーナスくらいとなると、20万円以上にはなるので、自分で確定申告をしなくてはいけません。今勤めている会社に副業をしていることを知られたくないのですが、副業発覚を防ぐ方法は何かありますでしょうか?

女性20代後半 kaerupyonさん 20代後半/女性 解決済み
小松 康之 1名が回答

土地を売る際の税金に関してお聞きしたいです

土地を売りたいと思っています。父から相続で引き継いだ土地がありますが、その土地をもう使うことがないので処分したいと思っています。そこで、その土地を売った際にかかる税金に関してお聞きしたいです。その土地は宅地であり、父が祖父から引き継いだ土地であり、そこに祖父が家を建てるつもりで購入した土地でありましたが、結局そこには家を建てることがなく他界してしまいました。それで父が相続しましたがその父も他界をして、今度は自分が相続しました。私の代でその土地を処分したいと思っていますが、税金に関して全く無知なのでファイナンシャルプランナーの方に一度相談しておきたいと思いました。土地を売る際の税金に関して詳しい説明をして頂きたいです。

男性40代後半 MAX888さん 40代後半/男性 解決済み
松山 智彦 1名が回答

相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについて

現在は既に高齢のみで老夫婦二人暮らしですが、それでもかっては子供たちがいてにぎやかな家庭でしたが、彼達も独立して社会人になり今はいません。 財産的には現在住んでいる土地・建物などの不動産関係、其れに金融資産としては郵便貯金の他に株式などを多少なりとも保有しています。そこで、特に相続税のことなんですけど、つまり、我が家の遺産相続について色々と相談したかったわけですが、ただ最近になって相続税法も変わったなどの報道にも接していますが具体的には判りません。 特に配偶者に対する相続税が相当に有利な方向に変わったともされているようです。又、配偶者や同居人に関しては居住権というのが有利になっているとも言われ、更に、相続した土地や建物関係の不動産においては居住権とともに、不動産の評価の総額によっては相続税の対象から外れるということも聞いております。そこで、実際にはどうなのか、妻や子供たちへの相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについてお伺いいたします。

男性30代前半 orimasaさん 30代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

ふるさと納税が節税になるのは本当ですか?

知人から聞いた話なのですが、ふるさと納税をすると節税になるというのは本当なのでしょうか?現在、公認会計士の資格を取得するために勉強中なのですが、まだまだ始めたばかりで税金については詳しくありません。ふるさと納税が節税になる、というのであればどういう仕組みでそうなるのかが知りたいと思いました。また、ふるさと納税で節税するにはいくら以上納めなければいけない、収入がいくら以上なければならない、など金額に関しての縛りはあるのかも気になります。加えて、節税というのはどう言うものなのかについても詳しく聞いてみたいと思っています。税金を減らすために行うもの、という程度の知識しかないためふるさと納税以外にも節税の方法があるのか、節税に関してのメリットやデメリットは何かを教えてもらえると嬉しいです。

女性20代後半 marsrio0323さん 20代後半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

医療費控除は簡単にできますか?

持病があって2か月に一回病院に通っています。病院は住んでいる場所から電車で行かなければいけない距離にあるので、いつも電車に乗って行っています。一回の病院代は2000円程度で薬代は7000円程度です。ただ移動にお金がかかっているので、一回病院に行くと1万円程度かかります。これが年間約6回と、それ以外にかかっている医療費が自分の分で3万円ほどあります。また夫も病院に行く事があり、世帯全体で医療費は年間で10万円を超えています。年間10万円の医療費を超えると、確定申告できると聞いた事があるのですが、この場合は確定申告はできるのでしょうか?ただ10万円を少し超えている程度なので、確定申告してもあまりお金は返ってこないと思うのですが、それでも医療費控除の申告をした方がいいでしょうか?

女性40代前半 hayatonn0920さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答