GUCCI2227さん
40代/男性
解決済み
私は6年前からふるさと納税をしており、毎年ワンストップ特例制度を利用するため、納税先を5自治体以内にしています。
疑問点①
納税した金額は、所得税から引き下ろされると調べましたが、初冬は住宅ローン控除の金額を差し引くと残っておらず、原資が分かっておりません。ふるさと納税で支払った税金はどこから控除されるのでしょうか？住民税より控除されると聞いたことがありますがあっておりますでしょうか？
疑問点②
ふるさと納税の上限金額をふるさとチョイスの計算式を元に算出して毎年納めていますが、家族構成や源泉徴収により金額が変わってくるため、上限を超えて納めていないか心配です。
もう少し分かりやすい計算式はありますでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご相談ありがとうございます。ふるさと納税のご相談ですね。
ふるさと納税は規制がかかり、あまりうま味がなくなったのではないかと言われていますが、実質負担額を2,000円に抑えることで、まだまだお得な制度といえるのではないでしょうか。
疑問点①についてですが、寄付先を5団体以内に収めていらっしゃるということは、《ふるさと納税ワンストップ特例》を選択されていると理解してよろしいでしょうか。
その場合、ワンストップ特例申請書を提出することにより、ふるさと納税先の自治体より、ご相談者様の住所地市区村に必要な情報が送られます。
その情報をもとに、住所地市区町村がご相談者様の翌年度分の住民税を減額します。
総務省のサイトをご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02
疑問点②について、
ふるさと納税の上限額についても、総務省のサイトに一覧表やExcelファイルが用意されています。ご質問のとおり家族構成や年収によって、上限額が規定されています。
表を見る限り、富裕層に有利になっているようにみえます。
総務省サイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
私は自営業で働く32歳です。現在乗っている車がエンジンの調子が悪かったりブッシュが切れたりしてきたので、ディーラーで見積もりを出してみたところ、10万円ほどの見積もりが出てきました。私はなるべく節制したいのとその車の車検がそろそろ近くなってきているので、手ごろな中古車に乗り換えようと思っています。そのことを知人に伝えたところ、今現在乗っている車の払った分の自動車税は還付されるという事でした。免許を取ってから車を買い替えた事のなかった私はその事を初めて知りました。その時はそこまで深く聞かず、話は終わってしまったのですが中古車を購入するにあたって少し不安になってきました。新車ディーラーなら税金の還付の手続きなどを担当の方がやってくれそうなイメージなのですが、私は個人の中古車屋から購入するのでそういったサービスは期待できそうにありません。車購入にあたる自動車税の還付はどのようにして戻ってくるのか、自分で何か手続きをしなければならないのか、などを教えていただけたらありがたいです。
OMISONさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近、コロナ禍で政府がいろいろと対策をしていますが、後手後手の対応となっていて、税金が正しく使われていないような気がしています。国民が汗かいて稼いだお金から搾取している税金なので、納得いく使われ方が求められると思います。テレビなどで、あまりに最近政治家の不祥事が多く、そのたびに税金の無駄遣いがされている思いが強くなります。これからは納得いく使われ方を求めたいです。
モアーズさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は既に高齢のみで老夫婦二人暮らしですが、それでもかっては子供たちがいてにぎやかな家庭でしたが、彼達も独立して社会人になり今はいません。 財産的には現在住んでいる土地・建物などの不動産関係、其れに金融資産としては郵便貯金の他に株式などを多少なりとも保有しています。そこで、特に相続税のことなんですけど、つまり、我が家の遺産相続について色々と相談したかったわけですが、ただ最近になって相続税法も変わったなどの報道にも接していますが具体的には判りません。 特に配偶者に対する相続税が相当に有利な方向に変わったともされているようです。又、配偶者や同居人に関しては居住権というのが有利になっているとも言われ、更に、相続した土地や建物関係の不動産においては居住権とともに、不動産の評価の総額によっては相続税の対象から外れるということも聞いております。そこで、実際にはどうなのか、妻や子供たちへの相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについてお伺いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
年末調整や毎年の確定申告においての手続き面倒に感じてしまいます。仕事柄、兼業が出来ないので、このようなクラウドワーク的なものや節税をするしか収入を増やす方法はなく、どういう控除があるのか節税対策があるのかお得な情報を聞きたいと思っています。まず第一に、控除を含めた節税対策がどこまでできるのか？簡単な確定申告をする方法があるのか聞いてみたいです。他にリスクが少なく、安全な資産運用があるのか？資産運用するにあたって面倒くさい手続きがない方法があるのか？また、ハイリスクハイリターンなFXでの上手な収入の増やし方等があるのか？色々考えればまだまだ出てきそうですが、お金の悩みが尽きないです。上記の内容が私の悩みであります。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金の仕組みにつきまして、毎回非常に気になっていることがあります。その内容としましては、税金では、よくニュースで目にするのですが、まだ私の小さかった頃につきましては、３%の税金であったことを覚えております。それが、時を経て５%になり、そして、８%になり、更に、今現在では、10%にまで引き上げされております。このような状況につきまして、やがて12%になるのではないか？と言う見方についても懸念されております。このような中で、このまま子供が成長して成人する頃には一体消費税率としましては、何%になっているのでしょうか？財政が破綻する日も近づいていると言うことでしょうか？年金のもらえる額もどんどん少なくなっておりますので、不安に思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
