住宅取得に関する知っておきたい税金対策は？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
おめでとうございます。新居の完成が待ち遠しいですね。
さて、住宅取得に関しましては①登録免許税、②不動産取得税、③固定資産税、④都市計画税等が必要となりますが、全て特例による控除があります。税控除としては、住宅ローン控除がありますし、給付金としてすまいの給付金も利用可能でしょう（収入額の目安があります）。
続いて、竣工後ですが、インフラとして下水道が完備されていませんと、毎年点検料と清掃代が4万円ほどかかります（下水道がある場合は月々の利用料）、また、10年～15年周期で小規模な修復工事が必要となりますから、毎月の積立が必要となります（総額最低100万円程度）。
つまり、大切な事は100歳迄のライフプランをシュミレーションし、資金計画を確認しておく事が必要です。特に教育資金はお子様一人あたり、大学卒業迄で1000万円は必要となりますから、長期に積立しておく必要があります。そのための資金計画として、学資保険だけではなく、終身保険を活用した資産形成やNISAによる資産運用方法も選択してゆかねばなりません。また、会社経営者であるならば、老後資金に関しても資産形成をしておかねばなりません。なぜならば、サラリーマンのように厚生年金による企業からの援助もなく、確定拠出年金のような退職金制度がありません。従いまして自営業者様には独自の保険商品があり、会社の経費として捻出し、長期に積み立てる事で節税と老後資金を準備する事が可能となります。
上記に記載しましたが、全ての投資に関しまして、生活のベースに影響しない程度の収支計画が必要ですから、包括的にライフプラン作成され、オーバー投資とならないことが、収入が一定でない方が確認しておかなければならない要諦です。