tanpopo_yellowさん
40代/男性
解決済み
今は、仕事をやめて無職の40代です。現状、年金は、親に支払ってもらっている状況です。しかし、毎年10万円以上もかかるので、あまり負担をかけたくなく、減額あるいは免除をしようかどうか悩んでいます。
ニュースなどでも、今年金を支払っても、40代の私たちは将来もらえないという噂をよく聞きます。
現実問題、今、無職の人が年金を払う必要はあるのでしょうか？
しかし、払っていない場合、もらえる年金の支給額が少なすぎて将来高齢になったときに暮らすことができないという話も聞き、迷っています。
そこで、どの程度までなら年金の支払いを減額しても問題ないか具体的な金額や免除する年数を教えていただきたいです。
また、クレジットカード支払いなどのポイント還元や、無職で年金を払う際の控除などがあればそちらも併せて教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．毎年10万円以上もかかるので、あまり負担をかけたくなく、減額あるいは免除をしようかどうか悩んでいます
Ａ．質問者様は現在、無職であることを考慮しますと、年金事務所に対して国民年金の免除申請をすることによって、国民年金保険料の全部または一部の免除を受けられる可能性があります。
ただし、国民年金の免除申請を行ったとしても、どの程度の免除金額になるのか、そもそも免除が認められるのかどうかについては、年金事務所が審査して決定することになるため、結果がどのようになるのかはわかりません。
また、国民年金の免除における審査は、本人だけではなく世帯の収入（所得）も考慮されることになるため、質問者様が思い描いているような結果につながらないこともある点をあらかじめご理解いただく必要があります。
とはいえ、質問者様が年金手帳や本人確認書類などの必要書類を持って年金事務所へ行き、免除申請をされてみる意味は十分にあると思います。
Ｑ．現実問題、今、無職の人が年金を払う必要はあるのでしょうか？
Ａ．結論から申し上げて国民年金を納める義務があります。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。
出典：日本年金機構 国民年金はどのような人が加入するのですか。より一部抜粋引用
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20140116.html
上記、日本年金機構の解説には記載されておりませんが、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の無職の方も国民年金の第1号被保険者に該当し、質問者様も納付義務があることを意味します。
Ｑ．どの程度までなら年金の支払いを減額しても問題ないか具体的な金額や免除する年数を教えていただきたいです
Ａ．こちらの質問につきましては、先に回答をさせていただきましたように、申請を受けた年金事務所が審査して決定することになります。
そのため、ご自身で金額を任意で決めて減額をすることや免除年数をご自身で決めるといったことはできません。
Ｑ．クレジットカード支払いなどのポイント還元や、無職で年金を払う際の控除などがあればそちらも併せて教えていただきたいです
Ａ．国民年金をクレジットカードで納付した場合、クレジットカード会社の還元率に基づいてポイントが付与されます。
また、毎月ではなく、1年分や半年分などまとめて前払いをすることによって、1ヶ月あたりの国民年金を少なくできる効果も得られます。
ちなみに、「現状、年金は、親に支払ってもらっている状況です」とあることから、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った国民年金保険料は、全額、社会保険料控除として所得税および住民税の所得控除の対象になります。
つまり、質問者様の親は、質問者様の国民年金を支払ったことで、別途、社会保険料控除の適用を受けられるため、納めるべき所得税や住民税がある場合、その金額を軽減させることができます。
質問者様の年齢を考慮すると、親は年金の支給を受けていることも予測できますが、公的年金の源泉徴収票から所得税が源泉徴収されているのを確認できれば、確定申告をすることで所得税の還付が受けられることになります。
機会を設けて一度、ご確認いただくことをおすすめ致します。
今現在、会社員（正社員）として働いています。コロナがきっかけで給料の減給が会社から伝えられました。減給率はそこまで高く無いのですが、収入が減っても支出は変わらないのでこの先ももしかすると更なる減給があるのではないかと不安です。そこで、正社員ではなくパート・アルバイトの働き方に変えてダブルワークを始めようか迷っています。収入が増えると税金の支払いや金額？が変わってくると聞いたことがありますが、自分で税金のことを調べてもどのサイトも難しく書かれていて自分の立場に立って理解することが難しいです。源泉徴収のことやどの働き方が一番節税できるかなど知りたいです。よろしくお願いします。
yamasiro1212さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在53歳会社員で、妻は専業主婦。子供は25歳で既に社会人として独立してます。私の現在の世帯年収は900万円程となります。質問したい内容は、父から相続した不動産の借金についてです。相続した内容は、アパート2棟で、うち1棟についてまだ、返済しきれていない負債額が1000万円程あり、今からですと月に約9万円程の返済していき、おおむね10年ちょっとで返済可能です。この不動産についていうと、現在年300万円程の収入があり、不動産所得としては、固定資産税や火災保険、またその他アパートの修繕費を差引き年間約140万円程はキャッシュフローが出てくる計算となります。今後のアパート経営を考慮すると、1棟は築35年ほどとなり老朽化も目立ち、修繕費などもかさみ、また退去者も数年に1度発生する状況となってきたケースが目立ち始めたところもあるので、今抱えている負債1000万円は銀行に繰り越しでまとめて返済した方がいいのではと考えております。実際、返済する1000万円程は、会社員としての期間に既にストックしてあります。方法論として何かいい策が他にあれば教えて頂けるでしょうか？宜しくお願いします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
5年前にマイホームを購入しており、住宅ローンを組んでいるので、現在住宅ローン減税を受けています。そのおかげで、住民税が減額されているのですが、住宅ローン減税されるのが「10年まで」と聞いており、減税が終わった時に、次の年から住民税が満額になってしまうことを今から恐れています。自分の年収は350万円ほどなので、住民税を満額支払うとなると、手取りが少なくなってしまい、家計にも負担がかかってきます。そうなる前に、手を打ちたいと考えており、確定申告を自分でやろうかなと思っています。住民税を支払わないようにするため、どのような方法があるのか、教えてほしいです。あと、住民税以外にも税金対策になる方法があれば教えてください。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ渦の影響で、勤めている会社の業績が悪化し、残業がなくなりました。まあ、こんな状況でも基本給はいただいていますので、ありがたいとは思いますが、それまで残業代をあてにした生活設計をしていたので、今現在、結構厳しいです。そこで、少しでも生活の足しになればと、クラウドソーシングでWebライティングの副業を始めました。そこで質問なんですが、現在まで副業で得た所得は30万円を超えましたので、確定申告をしなければいけないことは理解しています。しかし、副業するにあたり購入した、照明器具・座椅子のクッション・メガネ・書籍など、副業する上で必要なモノ、快適に作業するために必要なモノ、どこまで経費として計上できるのか？はっきりわかりません。確定申告する際に、何を経費として計上できるのか？専門家の方のアドバイスを頂きたい所存です。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は学生ですが、近い将来社会人になるにあたり、心配なのは税金に関する智識がまったくないことです。特に確定申告などはよく聞くが、どこで、どのように、いつすればよいのか漠然ともわからないので教えてもらいたいのと、また確定申告だけでなく、年金に関することについて、年金を受けとることが少なくなる世代であるが、必ず納めなければならないものなのか、それとも他の道があるのかしりたい。また税金は税金でも、地方への還元としてふるさと納税について興味があるがそれはどのようにすればよいのか、またどのような資料といつからすればいいのかなど、具体的なことを教えてほしい。さらに、法人税、所得税についても働くにあたってしっておくことは、ひとつの武器となると思うのでしりたい。
Nozomi_dango3tyonan1さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
