年金支払いの減額のデメリットとお得な払い方について

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。


Ｑ．毎年10万円以上もかかるので、あまり負担をかけたくなく、減額あるいは免除をしようかどうか悩んでいます

Ａ．質問者様は現在、無職であることを考慮しますと、年金事務所に対して国民年金の免除申請をすることによって、国民年金保険料の全部または一部の免除を受けられる可能性があります。

ただし、国民年金の免除申請を行ったとしても、どの程度の免除金額になるのか、そもそも免除が認められるのかどうかについては、年金事務所が審査して決定することになるため、結果がどのようになるのかはわかりません。

また、国民年金の免除における審査は、本人だけではなく世帯の収入（所得）も考慮されることになるため、質問者様が思い描いているような結果につながらないこともある点をあらかじめご理解いただく必要があります。

とはいえ、質問者様が年金手帳や本人確認書類などの必要書類を持って年金事務所へ行き、免除申請をされてみる意味は十分にあると思います。


Ｑ．現実問題、今、無職の人が年金を払う必要はあるのでしょうか？

Ａ．結論から申し上げて国民年金を納める義務があります。


日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。

出典：日本年金機構　国民年金はどのような人が加入するのですか。より一部抜粋引用
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20140116.html


上記、日本年金機構の解説には記載されておりませんが、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の無職の方も国民年金の第1号被保険者に該当し、質問者様も納付義務があることを意味します。


Ｑ．どの程度までなら年金の支払いを減額しても問題ないか具体的な金額や免除する年数を教えていただきたいです

Ａ．こちらの質問につきましては、先に回答をさせていただきましたように、申請を受けた年金事務所が審査して決定することになります。

そのため、ご自身で金額を任意で決めて減額をすることや免除年数をご自身で決めるといったことはできません。


Ｑ．クレジットカード支払いなどのポイント還元や、無職で年金を払う際の控除などがあればそちらも併せて教えていただきたいです

Ａ．国民年金をクレジットカードで納付した場合、クレジットカード会社の還元率に基づいてポイントが付与されます。

また、毎月ではなく、1年分や半年分などまとめて前払いをすることによって、1ヶ月あたりの国民年金を少なくできる効果も得られます。

ちなみに、「現状、年金は、親に支払ってもらっている状況です」とあることから、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った国民年金保険料は、全額、社会保険料控除として所得税および住民税の所得控除の対象になります。

つまり、質問者様の親は、質問者様の国民年金を支払ったことで、別途、社会保険料控除の適用を受けられるため、納めるべき所得税や住民税がある場合、その金額を軽減させることができます。

質問者様の年齢を考慮すると、親は年金の支給を受けていることも予測できますが、公的年金の源泉徴収票から所得税が源泉徴収されているのを確認できれば、確定申告をすることで所得税の還付が受けられることになります。

機会を設けて一度、ご確認いただくことをおすすめ致します。