なんだかなぁさん
40代/男性
解決済み
5年前にマイホームを購入しており、住宅ローンを組んでいるので、現在住宅ローン減税を受けています。そのおかげで、住民税が減額されているのですが、住宅ローン減税されるのが「10年まで」と聞いており、減税が終わった時に、次の年から住民税が満額になってしまうことを今から恐れています。自分の年収は350万円ほどなので、住民税を満額支払うとなると、手取りが少なくなってしまい、家計にも負担がかかってきます。そうなる前に、手を打ちたいと考えており、確定申告を自分でやろうかなと思っています。住民税を支払わないようにするため、どのような方法があるのか、教えてほしいです。あと、住民税以外にも税金対策になる方法があれば教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県
住宅ローン減税終了後の節税対策についてご懸念とのことで、お答えさせていただきます。
所得税・住民税は所得に応じて税負担が生じるため、課税所得額を圧縮することで負担額を小さくすることができます。
たとえば法定耐用年数が比較的短い木造住宅などの投資用不動産の築年数が法定耐用年数が上回ったものを購入し、減価償却費を大きく計上することで所得を押し下げ、節税効果を発揮することができます。
またiDeCoなどの小規模企業共済等の掛金は全額が所得控除されますので老後資金の準備と現役期間の節税効果が合わせて発揮させることができます。
住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の1%に相当する額を税額控除します。たとえば、年末残高が3000万円あった場合は、30万円分の節税効果が得られる強力なもので、完全に代替できる手段はなく、他の節税方法はリスクやデメリットも生じてしまいますので、これらを勘案して方法を検討されることをおすすめします。
今現在会社員をしております。年収は約350万円くらいです。正直なところ月の生活をしていくのは結構大変です。奨学金やローンなどの様々な返済で手元にもあまりお金は残っていませんし、貯金をしたいのですが難しいのが現状です。貯金しなくてはこれからの将来が不安なので頑張りたいとは思っています。しかし、これ以上の生活レベルは下げたく無いとおもっています。なので少しお聞きしたいのですが、会社員でも減税できる税金の種類はあるのかお聞きしたいです。今の生活レベルを下げずに貯金をしていくことを考えた時に減税出来るのではないかと考えました。もしも減税出来る項目があるのなら少しでも日々の生活に余裕が生まれるので是非とも教えて欲しいです。
yuziroさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は仮想通貨に投資や競馬などのギャンブルもしています。ネットなどの情報では稼いだら税金を払わないといけないので確定申告をやらなければいけない。などの書き込みをよく見かけます。実際に大きな額を稼いだことはないので今のところ無縁の話ですが、この先もし大きく稼いだ時にはどうしたら良いか分かりません。何よりも大きく稼いだ、というのはどこからなのか基準も分かりません。仮に基準の額以上を稼いだとして、そこからいざ確定申告をするためにどこへ行けば良いのか、稼いだ日からいつまでに行けば良いのか、資料として何が必要なのか、仮にその資料を無くしてしまった場合はどうなるのか、など分からないことだらけです。誰かに代わりにしてもらうと料金はどれくらいかかるのかも分かりません。
hanagatamitsuru9さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在53歳会社員で、妻は47歳専業主婦です。娘は25歳で既に独立してます。現在の世帯年収は、約1000万円程となります。今回ご相談したい内容は、生前贈与です。と言っても、私ではなく、現在実家1人で生活している母親の件となります。2年ほど前実父が他界しました。相続者としては、母、兄、私の3人で、当時兄と遺産相続について、結構もめてしまいました。詳細を説明する必要はないと思いますが、今後母が亡くなり、また相続についての話がおこなわれた際、兄ともめることに大変辛く、父の時もようやく解決した後、私は精神的疲れなど含め数か月寝込んでしまいました。遅かれ早かれこの現実はそう遠くない話だと思いますし、母へ一度生前贈与の件で話を私の方から切り出してみたいと考えております。その際、何か母へ私から生前贈与の推進をおこなうにあたり、また兄とトラブルになる要因が潜んでいるのか、またこれをおこなうメリット、デメリットなどあれば教えて頂きたいと思います。現在は母は88歳。未だ認知とは言われておりません。残されたものは自宅不動産と、現金(数百万程度)です。また関係があるか無いか判りませんが、現在母の介護含め全体の世話は、私が遠隔で福岡から宮崎まで月一度帰省をしておこなっております。父の遺産相続以降、兄は私と会話することを拒んでおります。以上宜しくお願い致します。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
相続税について聞いてみたいです。日本では相続税が高いと言われていると思います。子どもが一人いますが、将来子どものために貯金をしたり、なるべく多くの財産を遺してあげたいと思っています。ただ、実際に努力したとしても、累進課税とはいえ、多くの部分を相続税として納めなければいけないので、どのようにすれば相続税を軽減できるかについて教えて欲しいです。前に新聞で、一番良いのは海外へ移住することだということを読んだことがあります。それもただ、移住すればよいのではなく、移住してから１０年間？はそちらに住まないといけないなどの条件があったかと記憶しているので、その条件も聞いてみたいです。その他にどのような相続税対策が行われているのかも教えて欲しいです。
ナリヤさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在40代の会社員ですが、副業でビジネスをしております。今般コロナウィルスの影響で副業の仕事がほぼ無くなり、それにより国・自治体から給付金を受け取りました。副業の確定申告は自分で会計ソフトを使い書類を作っておりますが、今回受け取った給付金は事業所得になるのでしょうか？その際の項目はどうなるのでしょうか？そもそも給付金に税金はかかるのでしょうか？このあたりがわからなく、確定申告書類作成が止まってしまいます。副業の仕事が無くなり、特に経費もかけられなかったので、給付金が所得になってしまいますと、追徴課税の対象になってしまいます。しかし給付金はすでに使ってしまいましたが、何とか追徴課税を回避する方法はあるのでしょうか？
-KAC-さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
