のらさん
30代/女性
解決済み
現在は専業主婦ですが、もう少ししたら働こうと思っています。その時、フリーランスで働こうと思っているのですが、その場合の確定申告の仕方がわかりません。配偶者の扶養範囲内で働こうと思っているのですが、その場合でも確定申告は必要なのでしょうか。必要な場合、どのように手続きをしたらいいのでしょうか。教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問全体から回答者が率直に感じた注意点も含めて回答を進めていきます。
はじめに、質問者様は「フリーランス」として働き、かつ、「配偶者の扶養範囲内で働く予定」であることを確認しており、いわゆる年収103万円のような、アルバイトやパートとして働いている専業主婦と同じ考え方をしてはならないことをまずお伝えしておきます。
なぜならば、アルバイトやパートで得た収入は、税法上、給与所得と呼ばれる所得に該当するものの、質問者様の場合、雑所得または事業所得となり、所得の計算のしかたが全く異なるからです。
そのため、あくまでもシンプルな回答となることを前置き致しますが、仮に、質問者様が、配偶者の扶養範囲内で働き、かつ、所得税および住民税のいずれも負担する義務を避けたいのであれば、1月1日から12月31日までの1年間の合計所得金額（フリーランスでの儲け）を43万円以下にする必要があります。
この43万円というのは、住民税を計算する際の基礎控除と呼ばれる控除額にあたり、この金額以下であれば税金がかからないとされています。（所得税の基礎控除は48万円です）
なお、上記範囲内であれば、質問者様は確定申告を行う必要がありません。
最後に、質問者様が、多くの収入を得たい場合で、節税対策を求めている場合や基礎控除を超えた所得が発生し、確定申告が必要になりそうな場合は、一度、税理士や税務に詳しいＦＰなど、専門家へご相談されることが望ましいと言い切ります。
これによって、今回、質問者様が抱えている疑問はすべて解決できることにつながるでしょう。
現在は学生ですが、近い将来社会人になるにあたり、心配なのは税金に関する智識がまったくないことです。特に確定申告などはよく聞くが、どこで、どのように、いつすればよいのか漠然ともわからないので教えてもらいたいのと、また確定申告だけでなく、年金に関することについて、年金を受けとることが少なくなる世代であるが、必ず納めなければならないものなのか、それとも他の道があるのかしりたい。また税金は税金でも、地方への還元としてふるさと納税について興味があるがそれはどのようにすればよいのか、またどのような資料といつからすればいいのかなど、具体的なことを教えてほしい。さらに、法人税、所得税についても働くにあたってしっておくことは、ひとつの武器となると思うのでしりたい。
Nozomi_dango3tyonan1さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私はこれからフリーランスとして活動をしていこうと考えています。フリーランスとして活動するにあたり、開業届を出して、確定申告時は青色申告をしたほうがいいのか、会社勤めとは違ってフリーランスは収入面で安定する保証はないので、とりあえずはじめは様子見として開業届は出さずに白色申告にしたほうがいいのか、双方のメリットとデメリットについて知りたいです。短期的なメリットデメリットだけでなく、長期的に考えた場合のメリットデメリットも知りたいです。また私は既婚者なので、その状況によってもなにか変わることがあるのかどうかについても知りたいです。例えば自身の収入によっては、確定申告の時は夫の名前で確定申告をしたほうが税金が安くなるのかなど。
biteさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は定年退職者（60代男性）です。現在、確定申告の準備をしています。私は過去にアメリカで2年半働いていたことがあり、アメリカからも年金を頂いております。昨年、アメリカから「Economic Impact Payment」という小切手が突然送られてきました。色々と調べましたら、アメリカのコロナ給付金であることが分かりました。私はアメリカの年金を頂いているので、その関係で給付金が送られたことも分かりました。昨年、日本でも一律10万円のコロナ給付金を頂きました。これについて調べると「非課税」であることが分かりました。確定申告する場合、このアメリカの年金は雑所得として申告することは知っています。アメリカのコロナ給付金については、非課税なのでしょうか？また、課税の場合、雑所得になるとおもいますが、「雑所得 その他」の項目で申請すればよいのでしょうか？回答を宜しくお願い致します。
yochanさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在利用している住宅ローンには、団体生命保険がついています。このため、別枠での生命保険は、過大なものには入っていません。ローン契約当初は、相当な保険額だったため、これで問題ないと思っていました。しかし、ローンの支払いも進み、ローン残高も減ってきました。別枠の保険も含め、保険をどのように見直すのがよいでしょうか？子供２人の学資レベルでよいのか？生活費も含めた金額に見直した方がよいのでしょうか？夫婦共働きで、当初の住宅ローンは3,000千万でしたが、現在の残額は1,000万円です。あと、７～８年で完済できる見通しです。子供は、小学６年と４年で、それぞれ300万円の学資保険に入っています。貯蓄は500万円です。近々、車を買い替える予定でいますし、家電製品も10年経過したものが増えてきており、買い替えのタイミングを考えています。
tera0001さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
