poposan01さん
30代/女性
解決済み
現在、子育て中の主婦です。
夫がサラリーマンのため扶養に入っております。
空いた時間にネットビジネスをして生活の足しにできたらよいなと思っていますが確定申告、青色申告、住民税などいろいろな用語がでてきて何から手を付けたらよいかわかりません。
ベストは扶養を抜けずに
月に1万円、そして今後は月に3万円ほど目標に稼げたらよいと思っていますが
個人で仕事をしている場合、
パートとは違い自身で確定申告をしないといけないと知り困惑をしています。
年間所得がいくらになったら確定申告をしたらよいでしょうか
そして、一緒に青色申告をするメリットもわかりやすく知りたいです。
青色申告をすると扶養を抜ける話もあるのでそこも重点的教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
ネットビジネスをされていらっしゃるとのことで、まずやってほしいのは記帳することです。いくらの収入があっていくらの経費が出て行ったのかを把握することは、税金のためだけでなく、自分の事業を管理するためにも必要なことです。
確定申告が必要なのは、扶養から外れる、48万円を超える所得（令和２年分から）を得た場合だと言えます。ただ、所得が48万円なくても、記帳して所得がどのくらいかは、いつでも把握すべきです。
これは、ご主人の扶養に入るにしても、奥様の所得をご主人が申告する必要があるからです。
青色申告のメリットですが、青色申告のメリットは、・青色申告特別控除55万円が適用される、・損失が出た場合３年間繰り越すことができる、・貸倒引当金などが適用できる、などがあります。一番大きいのは、損失の繰越だと思います。これができるのは、青色申告者だけです。ただ、毎年の申告が必須なので、そのくらいの所得を得られそうだと思ったら適用すればいいと思います。
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代の専業主婦です。昨年会社を退職し、現在無職ですが、昨年途中まで仕事をしていたため、県市民税の請求が今年に入っても来ました。失業手当を数ヶ月いただいていましたが、県市民税(2年分)の金額の方がはるかに多いので、無職の身としてはかなり厳しいです。日本は結局、定年まで働かないと生きていけない社会なのだなと感じました。県市民税は働いて稼いでいた収入によって変動するのですか？それほど稼いでいなかったけれど…この仕組みは今後変わることはないのでしょうか？他の国では日本よりも条件は厳しいのでしょうか。コロナ禍後、働こうとは思っていますが、こうした税金の多さから考えると今後の就職活動に影響するので、所得と県市民税の請求との兼ね合いを知っておきたいです。
ssas4311さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
今まで、確定申告をやってこなかったので、今の仕事をはじめてから自分でしなければ行けないことすら解らなかったので、もう何年も確定申告をしていません。いざ確定申告をしようと思っても何から始めたら良いのかが全く解らなくて困っています。建築現場に個人で入っているので、収入を証明するものもなく、必要な書類なども全く解らなくて困っています。このままだと、色々と大変なのでどうにかしたいとは思ってもどこに相談して良いのかも解らないので、何年もほったらかしになっている状況です。そもそも確定申告は、どこに行ったら出きるのかと言う初歩的なものからわからないので、簡単なところから教えてほしいです。早くはじめたいので、教えてほしいです
tatrhさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代既婚です。自由業で仕事をしており、アルバイトも掛け持ちしていました。ただコロナで雇い止めに会い、生活が厳しいです。結婚しており夫がおりますが、製造業で低賃金のため私を養うだけの給料はもらっていません。幸い、私の実家は経済的に余裕があり、生活費として援助を受けました。年間で110万を超える場合は贈与にあたり、贈与税がかかるという知識はあります。しかし税務署に聞くと、生活費として証明できるのならそれには当たらないと言われました。その基準が大変曖昧で素人にはわかりません。家具を買うとして必要なら非課税、すでに持っているのに買い替えなら課税と言われたのですが、それは自己判断ということになりますよね。日々の食費をはじめとする生活費に使いましたということなら非課税になるのでしょうか。それとも証明が必要なのでしょうか。教えて欲しいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
ネットなどでよく見るのですが、会社で確定申告を行うより、自身でやった方が金銭面で有利になると知りました。ネットの情報なので漠然とした内容でしたが、確かにそういった話は知人からも聞いたことがあります。私は就職してから確定申告は全て会社にやってもらっていたので、個人でやったこともやり方もわかりません。だから、本当に自身で確定申告をしたほうが会社で行うより有利であるということが事実かどうかを知りたいです。それが事実であれば自身で確定申告を行うには何を用意しないといけないのか、どういった方法で、いつまでに対応完了しないといけないのかといったことの知恵とご意見を伺いたいです。あくまでもウワサかもしれないのでそれであればはっきりと言って頂きたいです。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
